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中国 日本に遺棄化学兵器の早急な廃棄を呼びかけ

    中国の化学兵器禁止機関(OPCW)常駐代表を務める張軍・大使は11月30日、オランダのハーグで開幕した「化学兵器禁止条約」第14回締約国会議で演説を行い、日本が中国に遺棄した化学兵器を出来るだけ早く、安全かつ徹底的に廃棄することは、この条約の中心目標の一つであり、また、締約国としての中国が享有すべき最も基本的で最も重要な安全保障であると指摘した。

    張大使は、条約の発効からすでに12年が経つが、日本の遺棄化学兵器はいまだに一つも廃棄されず、傷害事件の発生が後を絶たず、関係地域の生態環境が長い間汚染されていると述べた。

    張大使は日本側に対し、責任ある態度で条約の義務を確実に履行し、遺棄化学兵器の実質的な廃棄を早急にスタートさせ、条約に定められた2012年の最終期限までに廃棄を完了し、遺棄化学兵器が中国の人々と生態環境にもたらしている危害を早く取り除くよう求めた。

    また、「化学兵器禁止条約」発効後の12年間で得られた成果を積極的に評価するとともに、化学兵器の廃棄、工業検査、化学工業分野の国際協力などの問題における中国政府の主張を重点的に説明した。そして化学兵器の早急な全面的廃棄はOPCWの当面の最も優先すべき、最も中心となる活動であり、関係する化学兵器保有国が義務を確実に果たし、緊迫感を強め、資金投入を増やして、期限内の廃棄完了を確実なものとするよう促さなければならないと強調した。

    張大使はさらに中国政府の条約履行についての措置と成果を説明した。

    今回の会議は4日に閉会する。

    OPCWは「化学兵器禁止条約」に基づき、1997年に設立されたもので、オランダのハーグに本部が置かれている。現在の締約国数は188カ国。OPCWは化学兵器の廃棄を監視し、この種の兵器の拡散を防止し、化学工業分野における平和的利用と協力を促すことに責任を負っている。

(ブリュッセル12月1日発新華社)



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