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仙台高裁の強制連行中国人訴訟判決 中国外交部がコメント

    中国外交部の秦剛・報道官は20日、仙台高裁で強制連行中国人賠償請求訴訟の判決が出たことについて記者の質問に応えた。

    仙台高裁は11月20日、かつて山形県酒田港に強制連行された中国人の事案について二審判決を出し、「『中日共同声明』が中国公民個人の賠償請求権を放棄している」ことを理由に、原告の訴えを棄却したが、中国はこれをどう受け止めるかとの質問に、秦報道官は次のように述べた。

    ▽中国政府が1972年の「中日共同声明」で日本国に対する戦争賠償請求の放棄を宣言したのは、両国人民が友好的に付き合うことを考えた政治的決断だった。われわれは日本の裁判所がこの条項を勝手に解釈することに強く反対する。この解釈は不法で、無効なものだ。

    ▽中国侵略戦争中に中国人民を強制的に徴用し、苦役に服させたのは、日本軍国主義の中国人民に対する重大な犯罪行為であり、いまなお適切に処理されていない、現実の重大な人権問題でもある。中国側は日本側が過去に責任を負う態度で、この問題を適切に処理するよう求める。

(北京11月20日発新華社)



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