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中日ハイレベル経済対話の新たなハイライト 第三国での事業に共同融資

    このほど終わった第2回中日ハイレベル経済対話で、金融危機下の経済・貿易協力の新たなハイライトが加わった。すなわち両国は、双方の企業が共同で発展途上の第三国市場を開拓するとき、資金調達を助けることを約束した。両国の経済・貿易分野の協力と第三国支援を結合して、両国企業と協力対象国の相互補完と資源統合を可能にするこの措置は、金融危機に協力して対応するうえで重要な現実的意味をもっている。

    両国企業による第三国市場の共同開発支援を狙ったこの協力枠組みは、両国企業が共同で落札した開発プロジェクトを対象にし、両国政府の政策金融機関が協調して融資を行う仕組みを新たにつくる。具体的には、中国輸出入銀行と日本国際協力銀行が両国の落札企業に貸し付けを行って、両国企業が共同で発展途上の第三国のインフラ整備を援助するのを助ける。

    この協力の仕組みは、日本の技術の強みと中国の労働力の強みを結びつけ、インフラ整備を共同で手伝うことによって、発展途上国の経済の安定と発展を促進し、多国間のウィンウィン(共に勝者となる意)を実現するのに役立つ。読売新聞は社説で、両国が発展途上国援助で一致することは、アジアなどの成長加速に役立つとしている。英フィナンシャルタイムズの中国語サイト・コラムニストの加藤嘉一氏は、中日両国が第三国の経済発展を共同で支援する試みは、両国の戦略的互恵関係と東アジア経済共同体のプロセスを促進するだろうとみている。

    この協力メカニズムは両国企業の国際競争力の向上に役立つ。両国政府の政策金融機関が融資をすれば、両国企業は比較的多くの資金が必要な大型開発プロジェクトを引き受けられるからだ。また両国企業は共同開発プロジェクトを通じて、それぞれの技術的強みとコストの強みを統合、利用し、第三国市場を大々的に開拓し、発展途上国の経済発展を支援する分野で競争の優位を高めることができる。

    国際的金融危機の衝撃下で、中日両国の貿易・投資は落ち込んでいる。こうした傾向から脱するには、市場の力に頼るほか、両国が政府レベルで新しい分野の協力を積極的に開拓する必要があり、これはこの協力メカニズムで伝えられたもう一つの重要な情報である。朱炎・拓殖大学教授は、金融危機の背景下で、両国が今回調印した共同融資取り決めには重要な現実的意義があり、それは両国が世界で摩擦を減らし、協力分野を拡大するのが可能なことを示しているとの考えを示した。

    さらに、世界第3と第2の経済体である中国と日本が協力を深めることは、アジア地域の経済の安定、世界の景気回復および途上国と先進国間の協力にとって重要な意義がある。日本経済新聞は、世界の金融・経済危機発生後、アジアは世界経済をけん引するエンジンとして期待されており、両国企業の途上国市場進出を支援する意義は大きいと書いている。

    この協力の仕組みは、中日両国の第三国支援分野における創意だといえる。発展途上の第三国の経済発展支援という新しい分野の協力が深まるのにつれて、両国間の経済・貿易分野の協力が新たなレベルに達し、他方、双方の一層緊密な経済・貿易協力はアジアさらには世界全体の経済により積極的な影響を与えるにちがいない、と人々が信じるのはもっともなことだ。

(北京6月10日発新華社)



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