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第2回中日ハイレベル経済対話の成果説明 中国側メンバー

    第2回中日ハイレベル経済対話終了後、中国側代表団の一部メンバーは7日、東京で内外メディアに対話の成果を説明した。

    国家発展・改革委員会の張平・主任は今回の対話の経済・金融情勢に関する討議の状況を説明し、次のように述べた。双方は、中日両国はアジアと世界で重要な影響力のある経済体であり、国際的、地域的金融問題で利益を共にしていると確認した。双方は、現在の複雑でめまぐるしく変化する国際経済・金融環境の下、中日両国は一段と手を携えて進み、危機に共同で対応し、世界経済の回復をはかるうえで重要な役割を果たす必要があると表明した。

    張主任はまた次のように指摘した。省エネ・環境保護の面で双方は、省エネ、環境保護は人類社会の発展で直面している共通の課題であると一致して確認した。近年、中日両国は省エネ・環境保護分野で積極的かつ実り多い協力を進め、両国の協力・交流の注目点、新たな成長点になっており、両国および東アジア地域の持続可能な発展にとって重要な意義がある。

    陳徳銘商務部長は貿易・投資協力と地域的・国際的経済問題について対話の成果を重点的に説明し、次のように述べた。双方は両国の貿易・投資の安定的発展の維持を非常に重視しており、さまざまな障害を一層排除し、技術貿易、中小企業、製品の品質と食品の安全などの分野で協力を強化することを強調した。双方はまた引き続き責任ある態度で地域的、国際的経済、金融協力を一層強化し、世界貿易機関(WTO)のドーハラウンド交渉が早期に全面的かつバランスのとれた成果を収めるよう共に促し、貿易と投資の保護主義に反対しなければならないと強調した。

    日本側の記者が関心を寄せる中国の知的財産権保護問題について、陳徳銘商務部長は次のように述べた。きょう、二階俊博経済産業相との会談で、両国間に設置する知的財産権保護作業チームの具体的運営問題について重点的に話し合った。日本はすでに1990年代初めに知的財産権立国の政策を定めており、この面で中国が学ぶべき多くの点がある。中国はまだ発展途上国で、知的財産権を保護する中でぶつかっている問題が少なくないが、中国政府が問題を避けることはない。双方の貿易・投資関係の一層の発展で知的財産権にかかわる問題が出れば、双方は作業チームの仕組みを生かして具体的に協議し、解決する。

    両国の中小企業協力の問題について、陳部長は次のように述べた。中小企業は雇用問題の解決と社会の安定に重要な役割を果たしている。中国の中小企業には労働力と国内市場の面で優位性があり、日本の中小企業には高い技術と国際市場の面で優位性があり、双方の補完性は非常に強い。中日双方の中小企業は協力して、双方の優位性を生かし、第三国の市場を開拓し、発展途上国と後発発展途上国の経済発展を支援することができる。    (東京6月7日発新華社)



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