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東京で第2回中日ハイレベル経済対話 王岐山副首相が3項目提案

    第2回中日ハイレベル経済対話が7日、東京で行われた。中国の王岐山副首相と日本の中曽根弘文外相が共同議長を務めた。双方は経済・金融危機、貿易・投資協力、環境・エネルギー協力、地域・国際経済問題の4大議題について突っ込んだ意見交換を行った。

    王副首相は経済対話で基調演説を行い、次のように述べた。近年、中日関係は全体的に積極的発展を続けている。両国首脳が何度も相互訪問と会談を行い、政治的相互信頼が深まり、各分野の協力がますます緊密になっている。胡錦涛主席、温家宝首相と麻生首相は今回の対話を非常に重視している。現在、国際金融危機が依然として蔓延し、またA型H1N1インフルエンザ(新型インフルエンザ)の感染拡大など新たな不利な要素も現れ、世界経済の回復には大きな不確実性がある。こうした情勢の下、中日の対話と協力を強化し、困難と挑戦(試練)に共同で対応することには特別に重要な意義がある。

    王副首相は双方の協力強化について次のような3項目の提案を行った。(1)両国首脳の共通認識の実行を急ぐ。昨年、胡錦涛主席が訪日した際、両国は70項目の実務交流・協力プロジェクトを決め、その大部分が経済・貿易協力に関するものである。現在、これらの協力プロジェクトは全体的に順調に進んでいる。双方が今回の対話を契機として、より一層有効な措置をとり、引き続きこれらプロジェクトの実行を推進することを希望する。エネルギー・環境問題は世界が直面している共通の挑戦であり、また両国の協力の重点分野であり、双方が交流・協力を深め、互恵・ウィンウィン(共に勝者になる)を実現することを希望する。(2)自国および世界の経済回復・成長を促す。国際金融危機が世界経済に深刻な衝撃をもたらしており、中日は世界の二大重要経済体として、マクロ政策の協調を強め、確実に内需を拡大し、自国経済の成長を刺激し、また引き続き責任ある態度で、地域・国際協力を強化する必要がある。(3)中日経済・貿易関係の新たな局面を切り開く。中日は互いに重要な経済・貿易協力パートナーとして、両国間の戦略的互恵関係の大方向をしっかりつかみ、大局に立脚し、長期的見通しに立ち、協力の潜在力を掘り起こし、協力の分野を広げ、新たな協力の成長点を育てなければならない。

    中曽根外相は王副首相の提案と主張に賛同し、次のように述べた。昨年の胡錦涛主席の訪日成功以降、両国首脳は5回会談し、二国間関係が改善され、経済協力が一層深まった。日中は世界に対して重要な影響力のある国であり、両国の国内総生産(GDP)は現在、世界の15%を占めており、それぞれの経済政策は世界の発展にとって非常に重要である。現在の国際金融危機は世界的危機であり、各国が直面している共通の挑戦である。両国がハイレベル経済対話を行い、協力の強化、当面の挑戦に対する手を携えた対応について交流することは非常に大きな意義がある。対話が積極的成果を収め、国際社会に協力強化の強いメッセージを発することを希望している。

    対話には中国側から陳徳銘商務部長、楊潔チ(竹かんむり+褫のつくり)外交部長、張平・国家発展改革委主任はじめ中国人民銀行(中央銀行)、財政省、科学技術省、環境保護省、農業省、国家品質監督検査検疫総局、林業局などの責任者、日本側から中曽根外相、与謝野馨財務相、二階俊博経済産業相、金子一義国土交通相、斉藤鉄夫環境相ら関係官庁の責任者が出席した。

(東京6月7日発新華社)



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