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「危機への共同対応を重点討議」陳徳銘中日ハイレベル経済対話

    陳徳銘商務相は2日、今月7日に東京で開かれる第2回中日ハイレベル経済対話で、両国が協力を強め、金融危機に共同で対応する問題が重点的に討議されることを明らかにした。

    双方は省エネ・環境保護、金融、農業、貿易・投資、知的財産権、情報通信、減災防災など多くの分野で幅広く意思疎通をはかり、関係の協力文書に調印し、具体的成果をまとめることを目指すという。

    陳商務相は、中日双方は積極的効果的な措置をとって、協力を強め、危機に対応すべきだと述べた。

    第1に中日ハイレベル経済対話の仕組みを有効に活用し、政策協調を強める。

    第2に市場資源を互いに利用し、経済界の自信を高める。中国は現在、成長維持、内需拡大、構造調整のマクロ経済政策を実施し、経済の健全で安定した発展をはかっている。日本政府も一連の措置をとって、金融システムを安定させ、民生改善と消費促進をはかり、中小企業を支援している。中国は日本と共に双方の市場資源を互いに利用し、景気後退を共同で食い止めることを願っている。

    第3に保護貿易主義に共同で反対し、国際貿易秩序を守る。世界経済の状況がますます厳しくなるのに伴い、国際的に保護貿易主義が再び台頭しつつある。中国は両国が保護貿易主義反対、アジア市場安定、相互貿易円滑化などの面で互いに支援するとともに、国際的多国間貿易交渉で協力を続けることを希望している。

    第4に二国間の重点分野の協力を推進する。例えば中日技術貿易協力、研究開発協力を強め、新興産業の発展を促進、リードし、省エネ・環境保護分野の協力を加速し、中小企業の協力の最適化をはかり、食品の安全・製品の品質に関する長期的な協力の仕組みを検討する。両国の企業が協力し、第三国市場を共同で開拓するのを奨励する。

    第5に経済分野の地域・多国間協力を強化する。地域各国の貿易、投資、金融、エネルギー、環境保護などの分野の協力の仕組みを確立し、相互に補完し、互いに開放する協力構造を形成する。同時に世界貿易機関(WTO)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)など多国間の枠組みにおける協力を強化する。

    なお第2回中日ハイレベル経済対話は中国の王岐山副首相と日本の中曽根弘文外相が共同議長を務め、両国政府の関係省庁の閣僚と高官が出席する。第1回は2007年12月1日に北京で開かれた。    (北京6月2日発新華社)



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