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中日が手を携えて金融危機に対応

    中日両国の政府首脳は29日北京で会談を行った際、当面の国際的金融危機の背景下で、両国は協調を強め、手を携えて協力し、アジアと世界の経済回復・発展に共同で貢献すべきであると述べた。

    北京の専門家は、中国と日本はアジアで最も大きい二つの経済体および世界に重要な影響力をもつ国として、協力を強化し、アジア経済を引っ張って金融危機の影から真っ先に抜け出させるために貢献すべきであるとみている。

    手を携えて危機に対応するのは、中日両国が共に必要としていることだ。両国は互いに重要な貿易相手である。現在、両国は構造調整、成長維持の重い任務を抱えている。日本は「過去最大規模」の経済危機対策を打ち出したが、今年はなおマイナス成長となるかもしれない。一方、内需拡大を中心にした中国の包括的経済刺激計画はすでに効果が現れ始めており、第1四半期の経済成長は6・1%だった。

    「全世界が経済危機の影響を受けている状況下で、中国市場は日本にとって一層重要である」、中国商務部国際貿易経済協力研究院の徐長文アジア・アフリカ部主任・研究員はこう述べた。そして、双方はチャンスを逃さず、協力の新しい方途と道筋を開くべきだとの見方を示した。

    今回の麻生訪中は短時間だったが、首鋼集団コークス工場の視察が特に手配された。麻生首相は中日若手企業家の交流活動にも出席した。随行者には財務、農林、産業、環境などの分野の高官が含まれている。

    会談で、温家宝首相は二国間貿易と相互投資の安定に努め、省エネ・環境保護、情報・通信、グリーン経済、ハイテクなどの分野の協力を積極的に拡大し、新たな経済成長点を育てるべきだと述べた。麻生首相は、省エネ・環境保護、気候変動などの分野の協力を拡大したいと表明した。

    中国社会科学院日本研究所の高洪・政治研究室主任・研究員は、これは日本側が今回の麻生訪中と後に続く経済ハイレベル対話を通して中国市場を開拓し、日本企業の技術と経験上の強みを生かして、中国の経済構造調整加速のプロセスに積極的に参画したいと考えていることを示すものだとしている。

    会談で、温家宝首相は、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国との実務協力を拡大し、チェンマイ・イニシャチブの多国間化とアジア債券市場づくりを推進して、地域一体化(統合)のプロセスで新たな一歩を踏み出すようにすべきだと指摘した。

    地域の金融・経済の安定を狙って2000年に始まったチェンマイ・イニシャチブはいま二国間通貨スワップ協定から多国間の通貨取り決めに進みつつある。今年2月の「10+3」特別財務相会議は、設立準備中の地域外貨準備の資金規模を従来の800億㌦から1200億㌦に拡大することで合意した。

    徐主任は次のように話している。チェンマイ・イニシャチブの多国間化は、アジアの地域的準備通貨創設の重要な段階であり、国際通貨制度改革の重要な一歩でもある。アジアの二大経済体である中国と日本が、通貨スワップ、地域通貨準備制度などの面で協調・協力することは、アジアの関係諸国の危機克服の自信を大きく鼓舞するだろう。

    中国と日本はそれぞれ世界第1と第2の外貨準備国だ。両国の中央銀行は早くも2002年3月、チェンマイ・イニシャチブの下で、総額30億㌦相当の二国間通貨スワップ協定に調印し、07年9月にこの協定を更新した。08年12月に開かれた中日韓首脳会議で、温家宝首相は3国間の二国間通貨スワップ規模の拡大を検討するよう提案した。

    会談で、双方はまた保護貿易主義反対、国際金融監督管理の強化、国際金融システム(体制)改革など全世界的問題について意見を交わした。これには最近現れた豚インフルエンザの予防・抑制も含まれていた。

    日本外務省の児玉和夫報道官は29日記者団に、両国が手を携えて国際的金融危機に対応し、またアジア太平洋地域の経済回復の早期実現を支援する面において、日中両国は複数の分野で揺るぎないコンセンサスを得ていると語った。

    中国現代国際関係研究院日本問題研究所の楊伯江所長は、国際的金融危機の拡散、蔓延が進んでいる背景の下で、麻生首相の訪中は、二大大国として、世界と地域の平和と発展に貢献する中日双方の意思をはっきり示し、また中日の戦略的互恵関係に新たな内容を添えたと述べている。  (北京4月29日発新華社)



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