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李長春常務委員 日本の財界人と会見

    李長春中国共産党中央政治局常務委員は30日午前東京で、日本経済団体連合会(経団連)の御手洗冨士夫会長ら財界人と会見し、経済・貿易分野の協力の強化について意見を交わした。

    李長春常務委員は、経団連が長期にわたり中日関係の健全で安定した発展の維持、中日経済貿易協力の促進に貢献してきたことを高く評価し、また中国の四川巨大地震のあとに迅速に見舞いを送り、積極的に救援物資を贈ってくれたことに感謝した。

    李常務委員は、両国の経済・貿易分野の協力がこの数年急速な発展と大きな成果を収めていることを高く評価した後、次のように述べた。現在の国際的金融危機は引き続き広がっており、中日両国を含む世界各国の経済に大きな衝撃をもたらしている。このような状況のもと、アジアと世界の主要経済体である中国と日本が協力を強め、連携して危機を克服することは、両国さらには地域と世界の経済の安定した発展を守るうえで重要な意義がある。

    李常務委員は現在の国内情勢および国際的金融危機への対応策を紹介した後、次のように指摘した。中国政府が講じた内需拡大策は、日本と世界各国の企業が危機を克服するために得難いチャンスを提供している。より多くの日本企業が両国人民の友好的感情を増進するためにもっと行動し、中日経済・貿易協力を引き続き前進させていくよう希望する。

    御手洗会長と会見に同席した日本企業の首脳は相次いで発言し、次のように述べた。日本の財界は、近年日中関係に改善と拡大の基調がみられることを喜び、両国は政治的に相互に信頼しあう良き隣人となり、経済的に共に発展するよきパートナーになるべきだと考えている。積極的な措置を講じ、中国の産業構造調整の有利な時機をとらえて、両国の経済・貿易協力の水準を絶えず高め、それによって日本自身の発展を引っ張るとともに、両国関係の持続的で安定した発展のための堅固な物質的基盤を築いていきたい。

    会見には新日本製鉄、新日本石油、三井物産、全日空、王子製紙、ソニー、大和証券、NTTなどの首脳が参加した。

    また李常務委員は30日午前、日本の11校の孔子学院と6カ所の孔子課堂(教室)の責任者および所属大学の代表と親しく会見し、孔子学院の運営者と支援者が、中日交流と友誼の促進に貴重な貢献をしていることを称賛した。そして各学院に中国の歴史と文化を紹介した書籍を贈るとともに、国家対外漢語教学指導小組弁公室(国家漢辧)を代表して、中国に語学留学し、中国の文化を学びたい日本の学生に対し、一定額の夏季奨学金を提供することを表明し、両国の関係各方面が共同で孔子学院と孔子課堂の発展をはかり、両国人民の相互理解と民間交流の促進により大きく貢献するよう希望を表明した。

    (東京3月30日発新華社)



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