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東京で定期交流第3回会議開く中国全人代と日本参院

    中国全国人民代表大会(全人代)と日本参議院の定期交流第3回会議が26日、東京で開かれた。定期交流中国側議長の李建国全人代常務委副委員長兼秘書長と日本側議長の大石正光民主党参院議員が共同議長を務めた。双方のメンバーは共に関心を寄せる問題について幅広く、突っ込んだ意見交換を行った。

    双方は昨年の中日関係の重要な進展を積極的に評価し、次のように一致して確認した。中日両国は共に世界的な影響力のある国で、長期的、安定的、健全な中日関係を発展させることは両国と両国人民の根本的利益にかない、また地域と世界の平和・繁栄にも役立つ。双方は現在の有利な時機をとらえ、胡錦涛主席の訪日の成果と両国指導者の一連の共通認識を一段と実行に移し、政治面の相互信頼を絶えず増進し、関係の問題を適切に処理して、中日の戦略的互恵関係を正しい軌道に沿って発展させなければならない。

    双方はまた経済・貿易協力、省エネ・環境保護、気候変動、食品の安全、国際金融危機および企業の社会的責任などについて意見を交換した。中国側は次のように表明した。経済・貿易協力は中日関係の重要な物質的基礎であり、双方が中日の初のハイレベル経済対話の共通認識を積極的に実行に移し、手を携えて現在の国際金融危機に対応し、互恵協力を深め、共同の発展を実現することを希望する。日本側は、省エネ・環境保護、地震対策・減災などの面で中国側と協力を強めることを願っていると表明した。

    双方は議会交流が中日関係の改善・発展面で重要な役割を果たしていると十分評価し、交流の仕組みを土台として、議員が民衆と結びついている優位性を生かし、両国民衆の相互理解と友好的感情を促すよう努力し、両国の戦略的互恵関係の促進に貢献すると表明した。双方は来年、中国で第4回会議を開くことを決めた。

    (東京3月26日発新華社)



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