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北京で第1回中日経済ハイレベル対話
2007/12/02

 

 第1回中日経済ハイレベル対話が1日、北京の人民大会堂で行われ、中国の曽培炎副首相と日本の高村正彦外相が共同議長を務めた。曽培炎副首相は基調演説で、中日両国にはたえず拡大する共通の利益が存在し、新たな協力のチャンスを迎えていると指摘、双方は戦略的互恵、優位性の相互補完、互恵・ウィンウィン(共に勝者となる意)、共同の発展の原則にのっとって、協力分野をたえず広げ、協力方式を革新し、協力水準を高めることによって、協力・ウィンウィンとつり合いのとれた発展という両国のすばらしい明日を共に切り開くべきだと述べた。

 曽副首相はまず、中国のマクロ経済情勢に対する見方と経済発展のアプローチ(道筋)について説明し、中日経済関係について、次のように述べた。中日両国の経済往来の歴史は古く、特に国交正常化後、二国間貿易・投資と政府間の資金協力は急速な発展をとげた。実践で証明されたように、中日経済は相互に促進しあう、密接不可分なものであり、両国の経済・貿易分野の協力を強めることは双方の利益に合致し、両国人民に実益をもたらす。中国の発展は日本にとって脅威ではなくチャンスであり、日本の発展も中国経済のたえざる進歩にとって有利である。

 曽副首相は、いま両国の経済関係にみられる主要な問題は中日貿易の伸びがやや鈍化している、ビジネス環境がなお理想的でない、技術協力に障害がある、日本の対中投資にぶれがみられる―などであると指摘、中国は確実で有効な措置を講じて、日本企業の対中投資のために良好なソフト・ハード面の条件を整えたいと考えていると述べた。また、日本は中国を完全な市場経済国と認め、貿易条件、ハイテク輸出、人的往来などについて中国側の関心事に配慮すべきであると強調した。

 さらに「将来を展望すると、中日経済協力の余地は大きい。われわれは戦略的見地にたち、長期的視点で、お互いの発展を積極的客観的にとらえるべきだ。そして商品とサービスが並行し、産業分業が適正で、要素の結合が緊密な経済・貿易協力の新しい枠組みづくりのため努力すべきだ。二国間、地域と世界の経済協力を全面的に推進し、アジアと世界の平和、安定、発展、繁栄に貢献すべきだ」として、四つの提案を行った。

 第1はエネルギー・環境保護分野の協力を推進すること。エネルギーの開発・利用と節約、汚染対策、循環型経済の発展、生態系保護と植林、温室効果ガスの排出削減などの分野で、実務協力を繰り広げる。関連技術、人材と経営管理の交流を強化し、省エネ・環境保護モデル事業の実施を速め、資金、プロジェクト協力などの有効な方式を積極的に探る。

 第2は貿易・投資協力を深めること。中日経済貿易協力中長期ビジョン共同研究報告の成果を十分に活用して、それぞれの貿易・投資環境を改善し、品質規格、知的財産権保護などついての対話と協議を進める。双方向の投資を拡大し、大型プロジェクト協力を積極的に推進する。

 第3は両国企業間の協力を密にすること。サービス体制を一層充実させ、支援度を強めて、各種の企業が技術移転、市場共有、人的資源開発などの面で実質的成果を上げられるようにする。両国の企業は意思の疎通と理解の増進をはかり、資金、技術、経営、情報などの面で柔軟多様な協力を繰り広げるべきだ。

 第4は全世界と地域での経済協力を強化すること。両国はマクロ経済情勢について恒常的に意見を交換し、金融リスク防止、気候変動対応、貧困一掃などの問題での協議を拡大し、WTOドーハラウンド交渉での協調を強めるべきである。地域各国の貿易、投資、金融、エネルギー、環境保護各分野での協力制度の確立と整備を積極的に推進し、優位性の相互補完による、多様化し、開かれた地域協力の構造をつくりあげる。

 高村外相はあいさつで、次のように述べた。過去30年、中国の改革・開放は急速な発展をとげた。中国経済の発展は日中の経済・貿易関係を大きく促した。日中両国の経済は依存しあい、互いに不可欠なもので、互恵・ウィンウィンをはかっており、そのことが地域と世界の経済発展で日毎に重要な役割を果たしている。初の日中経済ハイレベル対話は、双方の交流と協力を強めるよい契機となり、経済レベルで両国の戦略的互恵関係を築く重要な措置であり、それは日中経済関係の一層の発展にとって極めて重要である。日本は中国と共に努力して、相互理解と信頼をたえず増進し、環境保護、エネルギーなど重点分野の協力を一層強化し、日中の経済・貿易関係を引き続き深め、地域と世界の経済発展に一層大きく貢献することを願っている。

 温家宝首相は今年4月の訪日の際、当時の安倍晋三首相と共に、中日経済ハイレベル対話の仕組みをスタートさせた。今回の対話のテーマは「協力・ウィンウィンとつり合いのとれた発展」であり、双方はマクロ経済政策、省エネ・環境保護協力、貿易・投資協力、地域・国際協力などの議題をめぐって、幅広く突っ込んだ討議を行った。対話は積極的実務的、友好的率直であり、省エネ・環境保護、知的財産権保護、中小企業、流通・物流などの分野の協力およびWTOドーハラウンド交渉を共同で推進することのほか、東アジア地域の経済、財政・金融協力の強化などの面で、幅広い共通認識が得られた。また貿易・投資において、双方が強い関心をもつ重大な問題について十分に交流した。

 中国側代表団の主なメンバーは楊潔チ外相、馬凱発展改革委主任、謝旭人財政相、孫政才農相、陳徳銘商務次官、李長江品質監督検査検疫総局局長、周生賢環境保護総局局長。日本側代表団の主なメンバーは、額賀福志郎財務相、甘利明経済産業相、大田弘子経済財政政策担当大臣、鴨下一郎環境相、若林正俊農林水産相、宮本雄二中国駐在大使。

 (北京07年12月1日発新華社)

 

 

 

 



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