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中国が日本の最大の貿易相手に ハイレベル対話前に商務部責任者語る
2007/11/30

 

 中日経済ハイレベル対話を前に中国商務部の責任者は29日、新華社記者のインタビューに応じ、経済・貿易分野の協力は両国関係の重要な部分であり、それぞれの対外経済・貿易関係の中で重要な位置を占めていると強調、次のように説明した。

▽日本側の集計では中国は日本の最大の貿易相手、日本は中国の第3位の貿易相手となっている。中日国交正常化から35年、経済・貿易分野の協力は急速に発展した。単なるモノの貿易からモノとサービスの貿易、相互投資、技術協力がそろった全方位の深い協力に発展し、互恵、相互補完、ウィンウィン(共に勝者となる)の好ましい協力の局面が形成された。昨年、中日貿易総額が初めて2000億㌦を超えた。今年1―10月も増勢を続け、輸出入総額は前年同期比14・0%増の1919億㌦に達した。

▽今年10月末現在の日本の対中投資事業数は累計で3万9334件に達し、資金投入実行額は607億8000万㌦で、日本は中国の第2位の外資利用先となっている。この数年、中国企業が対日投資に乗り出し、一部有力企業が日本市場に進出して、日本企業と良好な協力を進めている。このほか両国政府の資金協力も成果を収め、双方の互恵協力と中国経済の発展を促す役割を果たしている。

▽中日双方の共同の努力で、昨年から両国関係は正常な発展の軌道にのり始めた。両国首脳は戦略的互恵関係構築で共通認識に達し、これを両国関係の基本的方向とすることを決めた。今年4月、温家宝首相が訪日し、当時の安倍晋三首相と共同で会議を主宰し、中日経済ハイレベル対話を立ち上げた。立ち上げがスムーズだったことは、中日間の経済協力制度がより高いレベルに進んだことを示しており、これは関係改善・発展の積極的な成果である。中日経済ハイレベル対話の主な任務は次の3点である。1、両国の経済発展戦略とマクロ経済政策について交流し、相互理解を深める。2、省庁に跨がる経済協力を調整し、協力の中で互いが関心を寄せる重要な問題について討議する。3、重要な地域的、国際的経済問題に対する政策面の意思疎通を強め、両国のより幅広い協力をはかる。

 (北京07年11月29日発新華社)

 

 



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