トップページ > 旧版网站栏目 > 中日関係
中日両国の世論好転 第3回共同調査結果発表
2007/08/18

 

 北京大学と日本の「言論NPO」が共同で実施した第3回中日共同世論調査の結果が17日、北京で発表された。その結果、1年来、両国政府の関係改善への努力が効果をあげ、相手国にプラスのイメージをもつ両国国民の比率が昨年よりめだって上昇していることがわかった。

 調査対象になった中国の大学生と市民の中で、日本に対する印象が「大変よい」と「比較的よい」と答えた比率は2006年に比べそれぞれ27・5ポイントと9・9ポイント上がった。同時に、昨年に比べて、日本の市民とインテリで、中国への印象が最近1年間に「大きく好転」または「やや好転」したとする比率は、それぞれ10・2ポイントと18・2ポイント上昇した。

 「日本から何を連想するか」との質問に対して、中国側の調査結果は、文化、経済が初めて歴史にとって代わったことを示している。2005年と06年、1位は共に「南京大虐殺」だった。今年、学生の調査で1位は桜だった。また51・8%の市民が電気器具を連想した。一方、普通の日本人の頭の中で、中国を最もよく代表するのは中華料理で、61・6%を占め、次が万里の長城で、45・6%を占めた。

 中日関係の現状に対する判断で、「大変よい」と「比較的よい」とした中国の学生と市民の比率はそれぞれ06年より5・3ポイントと14・5ポイント上昇した。日本の知識層で、中日関係の現状を「大変よい」、「比較的よい」とする比率は06年より11・7ポイント上昇した。

 調査ではさらに、両国の国民とも中日関係を非常に重視しており、6割以上の両国国民が相手国を自国の今後の発展にとって重要だとみていることがわかった。両国国民の半数以上が、エネルギー、経済などの面で協力の余地があるとみている。

 今後の両国関係について、中国側の調査データは、楽観的見方が上昇傾向にあることを示している。調査対象となった学生の65・9%と市民の73・1%が中日関係の将来を「楽観」または「比較的楽観」していると答えた。日本側のデータでは、両国関係が好転するとみる市民は40・9%で、「悪化する」との観点をもつ人を大幅に超え、今後の日中関係に対する楽観的見方が優位を占めている。

 このほか、「今後の日中関係の方向」について、中国市民の65・2%、日本市民の51%が両国はアジアの経済発展のために互いに協力できると考えている。

 今回の世論調査は、今年5月中日両国で同時に行われた。北京、上海、西安、成都、瀋陽の5都市を含む2000人近い市民、および北京大学、清華大学を含む重点大学5校の1000人余りの学生が中国側の調査に応じた。日本側は計1000人の市民と300人のインテリがアンケート調査に答えた。

 双方の調査データは共に、両国国民の直接的な、深い理解が相対的に足りないことを示している。

 民間交流の意義と必要性について、両国の調査対象者とも、前向きの姿勢を示している。中国学生の76・5%と市民の78・3%が民間交流は比較的重要または非常に重要と答えている。日本市民の63・3%と知識層の98%が教育、芸術、観光など民間レベルの交流が両国関係の改善に重要か比較的重要と答えている。

 またメディアが両国国民の相手を理解する最も主要なルートであることが調査で明らかになった。この結果は過去2年の結果と同じ。

 中国の学生の90・2%と市民の87・8%が中国のニュースメディアを通して日本と中日関係を理解している。うち学生が日本を理解する最も主要なメディアはインターネット(64%)で、市民が日本を理解する最も主要なルートはテレビ(84・9%)だった。

 日本の調査データによると、市民の91・3%と知識層の84・7%がメディアを通じて中国と中日関係を理解しており、市民と知識層が中国を理解する主要なルートはそれぞれテレビと新聞・雑誌となっている。

 この中日共同世論調査は05年以降、3年続けて実施されており、現在、両国で同時に実施される唯一の世論調査である。

 今回の調査結果の発表は、チャイナデーリー、北京大学と日本「言論NPO」が共催する第3回「北京―東京」フォーラムの幕開けとなるもの。主催者は、第3回「北京―東京」フォーラムは中日両国の新しいタイプの「公共外交」ルートとして、8月28日から29日まで北京で開かれると話している。

 これには岡田克也民主党副代表、野田毅日中協会会長、中谷元・元防衛庁長官、武藤敏郎日本銀行副総裁ら各界の要人が多数参加するという。

 「言論NPO」は日本を代表する各界の有識者と言論界の指導者が個人の資格で参加している非営利組織で、大きな影響力をもつ非営利メディア。実力のある政治家および企業経営者、政府関係者、記者、さまざまな分野の学者と研究者約500人が参加している。

 (北京8月17日発新華社)

 

 



[Suggest To A Friend]
       [Print]