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成都で第11回中日友好交流会議 「以民促官」問題を協議
2007/05/24

 

 第11回中日友好交流会議が23日、成都で開催された。中日友好協会と日中友好協会の代表200人余りが出席、新しい情勢のもとで中日関係をさらに発展させる問題を討議した。

 中日友好協会の宋健・会長は開幕式で次のように述べた。中日首脳による相互訪問により、両国関係は健全で安定した発展の軌道に乗った。中国は従来から中日友好協力関係の発展を重視しており、中日共同声明など3つの政治文書の原則を守ることを基礎に、双方が各分野の交流と協力を強化して、中日関係の長期的、健全で、安定した発展をはかり、平和共存、代々の友好、互恵協力、共同の発展という目標を達成するよう希望する。

 同協会の井頓泉副会長は「両国の民間交流は、中日関係が困難を克服し、急速な発展の局面を迎えるための重要な基礎を整えた」と指摘し、次のような提案を行った。1、中日双方は伝統的な「以民促官」の強みを生かして、中日関係の安定した発展を保つ。2、経済協力を拡大し、文化交流と地方交流を強化し、両国関係の社会的基礎を打ち固める。3、人的往来、特に青年交流を強化し、中日友好の後継者の育成に力を入れ、民間の中日友好の基礎を拡大する。

 日中友好協会の井出正一副会長は次のように強調した。現在の日中関係をとりまく環境は、困難に直面していた数年前の状況と比べ大きく改善されている。日本側は歴史の教訓を銘記し、日中友好を阻む勢力と毅然とした戦いを進めるべきだ。今年は日中国交正常化35周年、日中文化・スポーツ交流年にあたり、双方は戦略的見地から日中関係をとらえ、共同の発展と繁栄を目指すべきだ。

 会議のテーマは中日の戦略的互恵関係と民間交流。出席者は過去の経験と教訓を総括し、新しい情勢のもとでの民間交流活動について協議し、友好協力関係を発展させるための具体的問題について突っ込んだ意見交換を行った。

 1963年に設立された中日友好協会と50年に設立された日中友好協会は国交正常化と中日平和友好条約締結に大きな貢献をした。

 (成都5月23日発新華社)

 

 



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