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中日の大学生が環境問題で討論 青少年友好使者代表団の交流イベントで
2008/03/15

 

 中国と日本が戦略的互恵関係を構築する過程において、どのように相互の経験を参考にしながら環境保護分野での協力を進めていくかが、両国の青年の関心の一つになっている。日本の青少年訪中代表団の一員として訪中した立命館大学の学生は14日、北京大学を訪問し、中国の学生と戦略的互恵関係における環境協力の強化についての提案を行った。

 立命館大学環境チームの10人が行った提案は、環境問題を解決するための具体的提案で、両国の環境と資源の現状、両国の二酸化炭素排出特性の比較、日本が中国にできる環境保護技術の移転などの内容が含まれていた。両国の学生は楕円形のテーブルを囲んで討論を行い、日本の学生の提案は、中国の学生の高い評価を受けた。

 立命館大学政策科学部4年の大家充文さんはスライドを使いながら、北京大学の学生に提案内容を説明した。

 「循環型社会システムの構築は日中両国の経済発展過程において避けて通れない問題だ。われわれ大学生が環境問題について一緒に討論し、お互いに情報を交換することは、両国の青少年の交流を促進するだけでなく、環境保護協力推進の世代を超えた友好にもつながる」と大家さんは力説した。

 北京市と京都市を研究対象に選び、ごみ処理問題をテーマとして、両市のごみ処理政策、現状、効果に関する一連のアンケート調査を実施し、最終的に「ゴミ袋の有料化政策の実施はごみの排出量削減につながる。この政策をさらに普及させていけば、社会の持続可能な発展を促進できる」と結論づけた。

 京都市では2006年10月からゴミ袋の有料化政策を実施した。1カ月後、生活ごみは約20%減少し、市民1人あたり1カ月のごみの排出量が平均で2・4㌔減少したという。

 今年の6月1日から、中国はスーパーマーケット、デパート、市場などの小売店で買い物袋(レジ袋)の有料化を開始する。両国の学生は、この政策の実施はごみの排出を削減する効果があると考えており、市民の省エネと環境保護に対する意識を高めることができ、資源の再利用が促進されると考えている。

 北京大学社会学部2年生の陳慧萍さんは、北京大学で始めた「エコルート」の試みについて説明し、日本の学生は真剣にうなずきながら聞き、質問も行った。

 「エコルート」は北京大学の学生ボランティアがスーパーマーケットに特別に設けたエコバッグ専用のレジで、学生ボランティアがスーパーのレジ精算を手伝い、顧客の待ち時間を減らし、市民の環境意識の向上を目指すもの。

 また両国の学生は、中日大学生環境フォーラムを設立し、共同研究、ボランティア活動、企業実習などを通じて環境保護を支援し、両国の世代を超えた友好を促進することを、共同で提案した。

 環境保護に関する交流だけでなく、立命館大学と北京大学の学生は同日午後、金融、情報、文化、ロボットなどの課題について討論し、囲碁大会や書道の披露も行い、夜には文芸公演を参観した。

 日本の青少年訪中代表団一行1000人は、中国政府の招きにより3月10日、中国に到着し、上海、重慶、広州、成都、杭州、大連を訪問し、15日に北京で開かれる「中日青少年友好交流年」の開幕式に出席する。

 (北京08年3月14日発新華社)

 

 



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