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日本が中国の人材養成事業に500万㌦余の無償援助
2007/05/29

 

 中日両国政府は28日、人材養成奨学金事業に関する政府間の交換公文に署名した。この交換公文に基づき、日本政府は5億8000万円(約532万ドル)の無償援助を提供する。

 中国の易小准商務次官と日本の宮本雄二大使が両国政府を代表して文書に署名した。

 資質の高い政府管理職を養成し、両国公務員の交流と相互理解を深めることが、中日人材養成奨学金事業を推進する目的。

 同事業の支援を受け、中国側は2002年以降、公務員217人を日本に派遣して、経済、法律、公共政策、国際関係、医療行政などの修士課程を専攻させた。うち107人が修士の学位を取得して帰国している。

 これまでに日本側は34億3500万円(約3120万ドル)にのぼる資金援助を同事業に提供した。

 (北京5月28日発中国新聞社)

 

 



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