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青年交流の強化で友好関係促進 近藤文部科学審議官
2006/05/11

 

 日本文部科学省の近藤信司文部科学審議官は10日、日本は両国青年間の交流および、高等教育機関の間の多様な協力を強化して、両国の友好関係を促進していきたいと思っていると表明した。

 西安で開催されている「第4回中日大学長フォーラム」に出席している近藤審議官はフォーラムの合間に新華社記者の単独取材に応じたもので、さらに次のように話した。教育機関は国の発展を推進する人材を養成する場だ。日本も中国も大学間の交流を通じて、相互理解を深め、両国の友好関係を促進することを望んでいる。

 さらに次のように述べた。我々がフォーラムを開いている西安は唐の都長安である。当時多くの日本人留学生が長安で学び、中国で学んだ知識を日本に持ち帰り、日本の発展と両国の文化交流を促した。中国の鑑真和尚も日本に渡り、仏教、医学、芸術分野の知識を日本に広めた。その時から、両国の交流は連綿と続いている。

 近藤審議官によると、文部科学省は今年、短期交流のため、中国の高校生1100人を日本に招待する。第1陣200人は5月中旬に日本を訪れることになっている。

 文部科学省と中国教育省は現在、2006~2010年の留学生交流協力計画について協議を進めている。文部科学省は中国人留学生に対する奨学金を増額し、学費が相対的に高い日本の私立大学に留学している中国人留学生と交換留学生に経済支援を提供することも検討している。

 近藤審議官は「日本は米国に次いで、中国との大学交流の多い国である。昨年5月までに世界各国の留学生12万人が日本に留学しているが、そのうちの8万人余りは中国人留学生で、全体の70%近くを占めている。私の予想では、中国人留学生は今後も増加するだろう」と語った。

 同審議官によると、日中両国は現在、大学・研究機関の間の交流を確実に進めている。日本の国立大学、私立大学、研究機関は上述の交流に積極的に参加しており、すでに2000近い大学(単科大学を含む)が交流取り決めに調印している。

 近藤審議官は最後に次のように述べた。日中両国の間には、長い文化・学術交流の歴史がある。21世紀における双方の協力は経済分野に限定すべきではない。双方は各分野の交流を拡大し、相互信頼を深めるべきだ。現在、一部の問題に対する両国の意見は食い違っているが、双方が未来志向の姿勢を貫き通せば、意見の食い違いや紛争を最終的に解決することは可能だ。

 (北京06年05月10日発新華社電)

 



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