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駐日大使館が11月定例記者会見
2012/11/29
 

   駐日中国大使館報道官の楊宇・参事官は11月28日、11月の定例記者会見を行った。これには日本の各大メディア、在日華文メディアの記者30人余りが出席した。

   第18回党大会について、楊報道官は次のように述べた。中国共産党第18回全国代表大会が11月8日から14日まで北京で開催された。これは中国が小康社会〈わりあいゆとりのある社会〉を全面的に完成させる決定的な段階に開かれた非常に重要な大会で、過去から未来へ受け継ぎ、団結して奮進する大会だった。今回の会議には計2325人の代表が出席した。大会は胡錦涛同志が第17期中央委員会を代表して行った報告を承認し、中央規律検査委員会の活動報告を承認し、「中国共産党規約(改正案)」に関する決議を審議、採択し、新しい中央委員会と中央規律検査委員会を選出した。

   胡錦涛同志は大会の開幕式で、「中国の特色ある社会主義の道に沿って揺るぎなく前進し、小康社会の全面完成のために奮闘しよう」と題する報告を行った。報告は国際・国内情勢の発展と変化を分析し、過去5年間の活動と第16回党大会以降に得られた歴史的成果を回顧し、総括した。報告は科学的発展観をマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「三つの代表」の重要思想と一緒に、中国共産党が長期にわたって堅持すべき指導思想として確立することを提起した。科学的発展観は新しい情勢下に、中国がどのような発展を実現し、どのように発展させるかなど大きな問題について新たな科学的回答を示しており、中国の特色ある社会主義理論体系の最新の成果で、中国共産党の集団的知恵の結晶である。報告は、中国が引き続き中国の特色ある社会主義の旗印を高く掲げ、中国の特色ある社会主義の道を堅持し、閉鎖的で硬直化した古い道も歩まなければ、旗印を変える誤った道も歩まないことを強調し、中国共産党が中国人民を指導してどんな旗を掲げ、どんな道を歩むかという問題に鮮明な回答を与えた。報告は小康社会を全面的に完成させ、社会主義近代化を加速する壮大な青写真を描き、中国共産党創立100周年の時に小康社会を全面的に完成させ、新中国成立100周年の時に民主化、文明化し、調和のとれた社会主義の近代的国家を完成させるという奮闘目標を一段と明確にした。報告はさらに、経済建設、政治建設、文化建設、社会建設、エコ文明建設および党建設について全面的な部署配置を行い、エコ文明建設を初めて中国の特色ある社会主義事業の全体的配置の中に入れ、美しい中国の建設、永続的発展の実現という努力目標を打ち出した。

   対外政策について、報告は次のように提起した。中国は引き続き平和、発展、協力、ウィンウィン〈共に勝者となること〉の旗印を高く掲げ、確固として独立自主の平和外交政策をとり、終始変わらず平和的発展の道を歩み、終始変わらず互恵・ウィンウィンの開放戦略をとり、国家の主権、安全、発展の利益を断固として守り、あくまでも平和共存5原則を基礎に世界各国との友好協力を全面的に発展させる。中国は国際関係において平等・相互信頼、包容・相互参照、協力・ウィンウィンの精神を広く発揚し、恒久的平和と共同の繁栄に基づく調和のとれた世界の建設を推進し、人類の平和と発展という崇高な事業に一層大きく貢献していく。

   第18回党大会と18期1中総は、習近平同志を総書記とする新しい中央指導集団を選出した。われわれは、新しい中央指導集団は必ず引き続き中国の特色ある社会主義の道を堅持し、小康社会全面完成のプロセスを推し進め、中国人民を団結させ引っ張って第18回党大会で提起された目標の諸任務を実現できると確信している。

   ダライの訪日およびチベットに関連する問題について、楊報道官は次のように述べた。11月中・上旬、ダライは「沖縄ダライラマ訪日招請委員会」の画策の下に、日本に潜り込んで、東京、横浜、金沢、那覇などで座談会、講演会などのいわゆる「宗教活動」を行うとともに、一部の政界の人物と接触した。チベットの事柄は完全に中国の内政だが、日本の右翼勢力はダライの反中国・分裂活動を公然と支持している。われわれはこれを厳しく非難する。日本政府がダライと右翼勢力のこれらの活動に対し放任の態度をとっているのは、中日の戦略的互恵関係の原則と精神に背くことであり、中国側は日本側に厳重な申し入れをした。

   平和解放後60余年間、チベットは政治、経済、文化の各分野で天地を覆すような変化をとげ、各民族人民は「憲法」、「民族区域自治法」で付与された諸権利を十分に享有している。社会事業は全面的に進歩し、人民の生活水準は大幅に向上し、宗教は融和し、文化は繁栄している。チベットが各分野で極めて大きい発展の成果を収めていることは国際社会の誰もがみていることで、いかなる者、いかなる勢力であれ抹殺できるものではない。

   焼身自殺事件はダライ集団が招いたもので、根源はダライ集団に毒されたことにある。それだけでなく、ダライ集団は白黒を転倒させ、責任を中国政府になすり付けようと企てている。一部の人は政治目的を達するため、自殺行為を美化し、鼓吹し、はては利用して、人類共通の良知と道徳に反しており、当然世論の一致した非難を受けるべきである。領土の主権・保全と国家の統一を守る中国政府の立場は確固不動のものであり、今後もチベット族居住地域の経済・社会の発展を全力で支援し、法律の尊厳を守り、人民の利益を守り、正常な社会秩序を守っていく。

   中日関係について、楊報道官は次のように述べた。目下、中日関係が迎えている困難な局面は日本側が一手に作り出したもので、中国側も望んでいないことだ。釣魚島問題が長引くほど、両国の各分野の交流・協力にもたらす被害はそれだけ大きくなり、中日関係が被る破壊は重大になる。われわれは日本側がしかるべき誠意と行動を示して、釣魚島問題を適切に解決し、中日関係の改善・発展のために中身のある努力を払うよう希望している。

   日本の一部政治勢力が釣魚島問題に中国に対し強気なことについて、楊報道官は次のように述べた。釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、いかなる外圧も国家の領土主権を守る中国政府と人民の確固たる意思と決意をいささかも揺るがすことはできない。この問題で対決と衝突を起こそうとする考えは有害で、危険である。

   中国の新しい旅券の図案について、楊報道官は次のように述べた。中国の一般電子旅券は国際民間航空機関(ICAO)の規格に基づいて作成、発表したもので、中国地図、各省・自治区・直轄市・香港マカオ台湾地域の地図と景観を内頁の背景にし、今年5月公安官庁によって正式に発給された。発給に先立ち、世界各国にも説明した。この旅券の図案・デザインは決して特定国に対するものではなく、関係諸国が理性的客観的な態度で冷静に対応し、中国と外国間の正常な人的往来に無用な障害が生じるのを避けるよう希望する。

   このほか、楊報道官は中国の新しい指導部の対日政策について質問に答えた。

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