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「海警法」公布について説明 在日中国大使館報道官
2021/02/02

 大使館の報道官は中国の「海警法」公布に関する記者の質問に答えた。

 問:先ごろ、中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は「海警法」を表決の結果、可決した。日本国内で関心の高い管轄海域や武器使用などの内容について説明していただきたい。

 答:中国海警は国の重要な行政法執行機関である。「海警法」制定の目的は海警機関の職能・位置付け、権限・措置、保障・監督を明確にし、海警の権益擁護のための法執行と対外協力で依拠すべき法を整備し、中国海警が自らの職責と国際条約の義務をより良く果し、海上の良好な秩序を維持することに資するものである。

 「海警法」制定は中国全人代の通常の立法活動である。「海警法」の内容は国際法と国際慣行に完全に合致し、各国の海上警察に関する法律とほぼ同じものである。海警の法に基づく武器の配備・使用は世界の沿海国での慣行で、目的は極端に悪質な犯罪を取り締まり、国民の合法的権益を守ることである。中国の国内法と関連の国際法の規定により、中国の管轄海域は明確である。中国の海洋権益の主張と海洋関連政策に変化はなく、われわれは関係国と共に対話・協議を通じ、海上の矛盾や意見の相違を適切に処理し、地域の平和と安定を守るとあらためて表明する。

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