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在日中国大使館の6月の定例記者会見
2018/07/10
 

    在日中国大使館の張梅・参事官は28日、6月の定例記者会見を開いた。日本の各大手メディア、ネットメディアおよび在日中国語メディアの記者20人近くが出席した。

    張梅氏は中国の経済情勢および質の高い発展の状況について説明し、次のように述べた。中国経済はすでに高速成長の段階から質の高い発展の段階に移り、現在、発展パターンを転換し、経済構造を最適化し、成長エネルギーを転換する難関攻略期に差し掛かっている。今年に入って以降、各方面から見ると、中国の質の高い発展は好調なスタートを切った。まず、第1、2、3次産業が安定した動きを見せ、質的効率が持続的に向上した。今年第1四半期の国内総生産(GDP)は前年同期に比べ6・8%増加した。郷村振興戦略が着実に実施され、農業の供給サイド改革が持続的に深化した。工業生産が安定のうちに上向き、今年1~5月の一定規模〈本業の年間売上高2000万元〉以上工業企業の工業生産額〈付加価値ベース、以下同〉は6・9%の伸びを示した。サービス業が好ましい発展の勢いを維持し、1~5月のサービス業生産指数は8・1%の比較的高い伸びを保った。経済収益が引き続き改善され、今年1~4月、一定規模以上の工業企業の利益は15%増、サービス業企業の利益は8・4%増となった。財政収入の伸びが比較的高く、今年1~5月の全国の財政収入は12・2%増で、うち税収は15・8%の伸びを示した。

    第二に、供給サイドの構造改革が踏み込んで推進された。市場化・法制化の手段をより多く運用して、過剰生産能力を解消し、遅れた生産能力を淘汰した。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、インダストリアルインターネット〈産業のインターネット〉などの技術が伝統産業の転換・高度化を後押しした。今年1~5月、ハイテク製造業と装置製造業の生産額はそれぞれ12%増と9・3%増、新エネルギー自動車の生産量は85・8%増、工業用ロボットは33・7%増となった。中国政府は一連の減税・費用引き下げ政策を打ち出し、市場主体の年間の負担軽減は1兆元を超えると予想される。「一帯一路」〈シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード〉建設が着実に秩序よく推進され、河北省雄安新区計画要綱が公布・実施され、長江の生態環境修復が長江経済ベルトの発展を図る最も重要な位置に据えられた。新しいタイプの都市化が着実に進んだ。

    第三に、消費のけん引作用が一段と際立った。第1四半期、経済成長に対する最終消費の寄与率が77・8%に達した。消費の新業態、新モデルが急速な発展を遂げ、現物商品のネット小売額が30%増となり、文化、観光など消費高度化類の商品が速やかな伸びを示した。投資構造が引き続き改善された。今年1~5月、民間投資は8・1%増となり、昨年通年を2・1ポイント上回った。製造業の投資が安定のうちに回復し、今年1~5月は5・2%増となり、伸び幅が2カ月連続で拡大した。そのうちハイエンド製造業の投資の伸びが高く、ハイテク製造業、装置製造業の投資はそれぞれ9・7%増、8・2%増だった。

    第四に、革新駆動発展戦略が踏み込んで実施され、起業・革新の活力が著しく増強された。基礎研究が積極的な進展を得た。科学技術革新〈イノベーション〉の仕組みが引き続き整備された。産学研が深く融合した技術革新体系構築のペースが加速した。科学技術成果の権利・利益管理の改革が深まり、科学技術資源の開放・共有の度合いが強まった。起業・革新体系づくりに力を入れた。地域の全面的革新改革試験が奥深く推進され、革新・起業資源共有プラットホーム構築のペースが加速した。

    第五に、全面的対外開放の主体的なスピードアップが図られ、外向型経済が再度レベルアップした。今年1~5月の人民元ベースのモノ輸出入額は8・8%増で、うち輸出と輸入はそれぞれ5・5%増、12・6%増だった。輸入の積極的な拡大による貿易バランスを図り、第1回中国国際輸入博覧会の準備作業が順調に進み、自動車と消費財の輸入関税を引き下げる政策が打ち出された。外資を積極的かつ効果的に利用し、国際生産能力協力を深く推進し、今年1~5月の外資利用実績は3・6%、対外投資は38・5%の伸びを示した。

    張梅氏はまた、上海協力機構〈SCO〉青島サミット、「チャイナフェスティバル2018」、中日韓3国ビジネスシンポジウム・交流会および日本の細川護熙元首相から中国国家図書館への漢籍寄贈などの関連状況について説明した。

    張氏はさらに関連の問題について記者からの質問に答えた。

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