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程永華駐日大使が中国新聞社と「東方新報」の共同独占取材を受ける
2017/10/13
 

    先ごろ、程永華駐日大使は中日関係および中日国交正常化45周年などについて中国新聞社と「東方新報」の共同独占取材を受けた。取材内容は全文次の通り。

記者:今年は中日国交正常化45周年である。この45年間の両国関係発展の足跡を振り返り、あなたが最も感じたことは何か。どのような感想、体得があるか。

程大使:今年は両国関係について言うなら、歴史を振り返り、未来を思う重要な年となる。中日の国交正常化実現およびその後45年間の苦難の歩みを分析、整理したとき、私の最大の体得は原則の堅持、不一致のコントロール、協力の推進、互恵・ウィンウィンであると概括することができる。

早くも1950年代、両国の先輩諸氏が歴史を鑑とし、未来に向かう正しい態度と平和共存、代々友好の固い信念を持ち、言語に絶する大変な努力を経て、中日国交正常化の実現を後押ししたのである。この45年の間に、双方は四つの政治文書に調印して、両国関係を処理する政治的原則を明確にし、両国関係の発展方向を確立した。これを基礎に、中日関係は長足の発展が得られ、両国人民に手堅く重要な利益がもたらされた。両国の2国間貿易額は1972年の11億ドルから約300倍の伸びを示し、人的往来は1972年の延べ約9000人から、昨年の延べ900万人近くへと増えた。両国では250組余りの都市が友好都市関係を締結し、毎週1300を超える就航便が中日両国の各地を行き来している。これらの発展の成果によって、両国間の利益の絆はますます緊密になり、また、両国間でインタラクションと相互理解を深めるためのより良い条件が提供された。

近年、中日関係はひどく困難な局面をたどったが、その主な原因は四つの政治文書で確定した諸原則が確実に順守されなかったことにある。この後、中日双方は4項目の原則的共通認識をまとめ、これを発表し、中日の四つの政治文書の原則の精神を再確認し、双方が中日関係特に歴史、領土問題を適切に処理する上で必ず従わなければならない準則を一段と明確にし、双方が各分野の交流を徐々に回復し、政治的相互信頼を再構築するための指針を示し、両国関係改善のプロセスをスタートさせた。中日関係のこれらの曲折から得られた経験と教訓がわれわれに教えているように、中日は「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」のであり、平和、友好、協力の道を歩むことが双方の唯一の正しい選択である。

両国のそれぞれの国情と世界情勢の発展・変化に伴い、現在、中日関係は重要な歴史的転換の過渡期に差し掛かっており、双方は中日間の四つの政治文書と4項目の原則的共通認識の精神に基づき、心を尽くして中日関係の政治的基礎を守り、矛盾と不一致を適切にコントロールする必要がある。未来を展望するとき、双方は大局と長期に立脚し、正しい相互の認識と位置付けを確立し、これを踏まえて各種レベルおよび形式の二国間、多国間協力を引き続き維持、推進し、共通利益のパイを大きくし、努力して友好協力、互恵ウィンウィンという中日関係の新たな枠組みを築き上げ、両国関係の不断の前進・発展を図るべきである。

記者:2012年の国交正常化40周年から今日に至るまでのこの5年間、中日関係にはどのような変化があったか、原因は何か。両国関係の発展を妨げる最大の問題点、あるいはその障害はどこにあると考えるか。

程大使:過去5年間、中日関係は起伏を繰り返した。われわれは2014年11月以前の一時期を「中日関係の最も厳しい局面」、「最も困難な時期」と呼んでいる。歴史や領土などの敏感な問題における日本側の誤った振る舞いにより、中国側は厳しく対処し、主権と権益を守ることを余儀なくされた。2014年11月、中日両国は協議を重ねた末、両国関係を改善し発展させることについて4項目の原則的共通認識をまとめた。これは実際のところ経験と教訓を総括し、両国関係の原則上の決まりごとを明確にした重要な文書である。この後、双方は4項目の原則的共通認識の精神に従い、両国関係が徐々に改善の軌道に乗るよう後押しし、多くの好ましい前向きのインタラクションが現れ始めた。

しかし現在、中日関係改善の勢いはまだ脆弱で、なお多くの問題があり、主には両国間の政治と安全保障での相互信頼が不足し、現実的な利害衝突が激しく、敏感な問題が外部に溢れ出し、目立っている。具体的な現れは中国に対する日本の競争意識と対抗意識が増し、国際の場で海洋関連問題を持続的にあおり立てて中国を牽制し、第三国のインフラ建設で双方の間に競争の悪循環が存在することなどである。

この中にある原因は多方面にわたるものだ。最も根本的なのは中日両国が相手方の発展にどう向き合うのかという問題、言い換えるなら戦略的な相互信頼の問題であると私は考える。もし相手方の発展をチャンスと見なすなら、必然的に相手方を本心から支持し、手を携えて協力するに違いない。逆に相手方をライバルさらには敵と見なすなら、相手方の発展を脅威と見なすことになり、政策面で採るのは必然的に牽制と対抗になる。日本側がこの問題を真剣に考えることを希望する。

「中日両国は互いに協力パートナーであって脅威ではない」。これは両国政府が双方の政治文書の中に記した厳かな約束であり、両国各界が真剣に貫き、実行に移す必要がある。

記者:45年前に立ち返ったとき、毛沢東、周恩来および田中角栄、大平正芳ら両国の政治家はどのようにして万難を排し、国交正常化を実現したのか。中日両国の古い世代の政治家が提唱した「世々代々友好的に付き合う」との決意と願いを実現するため、われわれはどうすべきなのか。

程大使:中日国交正常化は両国人民と古い世代の政治家が辛さに耐えて努力した賜物である。双方の歴史を鑑とし、未来に向かう正しい態度および平和共存、代々友好の固い信念は両国の国交回復の基礎となり、また、この45年間、中日関係が全体として絶えず前進・発展するのを確実なものにした。

中国の指導者は日本の軍国主義分子と日本人民を区別して対処することを一貫して主張してきた。両国の民間の友好的な人々は中日不再戦と代々友好の固い信念にのっとり、幾重もの妨害を乗り越え、民間交流と経済貿易協力を進め、国交回復のプロセスの中で民間が先行し、民で官を促す重要な役割を果たした。両国の古い世代の政治家は国交正常化の過程で、歴史と人民に対して責任を負う態度を終始貫き、小異を残して大同に就き、万難を乗り越え、両国間の敏感な問題を適切に処理し、国交正常化をついに実現したのである。

新たな歴史的時期において、われわれは必ず両国の古い世代の政治家および友好的人々が国交正常化を実現したときの初心を銘記し、引き続き中日関係の維持、発展を自らの任務とし、中日平和友好の正しい方向をしっかりとつかみ、両国関係の政治的基礎を断固守り、正しい認識を確立し、戦略的な相互信頼を増進し、敏感な問題を適切に処理し、矛盾と不一致をしっかりコントロールし、互恵協力を深め、中日関係が健全に安定して前進・発展するのを確実にしなければならない。

第一に中日の大局を胸に抱き、終始戦略的な高みと長期的な視点から中日関係に向き合う。中日関係を発展させるには、「不畏浮雲遮望眼」(浮雲が視界を遮るのを恐れない。王安石の詩「登飛来峰」より)ようにすべきであり、中日間の四つの政治文書と4項目の原則的共通認識の精神および決まりに確実に従って事を運び、相手方の核心的利益と重大な関心を尊重し、遅滞なく二国間関係における重大問題、内外政策、発展方向について対話と意思疎通を深め、一時の個別的な出来事によって正しい発展の軌道から外れることがないようにし、両国関係の健全で安定した大局を確保しなければならない。

第二に危機管理をきちんとやり、両国間の敏感な問題と矛盾・不一致を適切に処理する。中日両国の間には歴史的なもめ事があるだけでなく、現実的な意見の相違もある。今年は日本が起こした全面的な中国侵略戦争と南京大虐殺の80周年に当たる敏感な年であり、日本側が約束を順守し、歴史問題と台湾問題を慎重かつ適切に処理することを希望する。東海と釣魚島の問題は複雑かつ敏感で、不測の事態を招きやすく、双方は危機管理をきちんとやらなければならない。現在、南海情勢は安定に向かいクールダウンしており、日本側は情勢の変化に順応し、冷戦思考を捨て去り、地域の平和と安定のためにより多くの建設的役割を発揮すべきである。

第三に人文(人と文化)交流を強化し、中日関係改善・発展の民意の基礎を絶えず打ち固める。双方は中日の民間友好の伝統を発揚し、両国民衆が全面的で客観的かつ理性的な相互認識を確立し、前向きの気持ちで中日友好事業に向き合い、参画するようリードすべきである。聚沙塔を成し、積水淵を成す(塵も積もれば山となる意)。各分野の人文交流を一段と推進、拡大し、相互理解と友好感情増進のために具体的な事を多くやり、両国民衆特に青少年の心理的距離を効果的に近づける。今年8月29日、駐日中国大使館が主催し、北京大学が運営を行う「中日国交正常化45周年記念・中日大学生千人交流大会」が北京で成功裏に開かれ、両国から各500人の学生が出席した。劉延東副首相が自らこれに出席して挨拶を述べ、席上、「中日大学生平和友好宣言」が発表され、両国に好ましい社会的効果を与え、大きな反響を呼んだ。中国大使館は今後、類似の友好交流活動を一段と支援、推進していく。

第四に実務協力を深化させ、中日互恵協力の利益の絆を一段と深める。中日のそれぞれの経済発展の変化、特に中国経済の質的向上・効率増大とタイプ転換・高度化に伴い、両国の互恵協力は新たなチャンスに直面している。双方は相互補完の優位性を十分に発揮し、新たな協力分野と成長ポイント絶えず開拓すべきである。「一帯一路」イニシアチブは中日両国が経済・貿易協力を一段と拡大し、また、第三国での協力を繰り広げるための新たなプラットホームを提供した。しばらく前、習近平主席と安倍晋三首相がG20ハンブルクサミット期間中に会見し、安倍首相は日本の「一帯一路」建設への参加について前向きの態度を示した。両国の各界が「一帯一路」建設の枠組み内で、人的往来、文化交流、相互接続(コネクティビティー)など各方面での新たな協力ポイントを積極的に探ることを希望する。

記者:今年5月、「一帯一路」諸国協力サミットフォーラムが北京で開催され、大きな成功を収め、日本の二階俊博自民党幹事長も代表団を率いてこれに参加した。日中両国について言うなら、今後どのようにして「一帯一路」を巡り新たな経済協力を進めるのか。

程大使:この問題に対する私の見方は比較的前向きなものである。「一帯一路」のフルネームは「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード」であり、シルクロードと言えば日本では幅広い共感が得られ、歴史的にも日本はかつてシルクロードの恩恵を受けた。歴史上、日本は中国での交流・学習のため多くの遣隋使、遣唐使を派遣し、中国の制度、技術、文化芸術、生活習慣など多くのものを日本に持ち帰った。日本文化に対する中国文化の影響は非常に深く、これは日本で広く認められていることだ。現実の経済・貿易取引から見ると、日本の中国への累計投資額はすでに1000億ドル余りに達する。貿易分野では中日関係の影響を受け変動が現れたが、それでもなお2700億ドル余りの水準を保ち、今年上半期にまた若干上昇し、今年は再び3000億ドルに回復するはずだと信じている。しかも双方の貿易は基本的につり合いがとれ、相互補完のものであり、これは双方が経済面ですでに密接不可分の関係を作り上げたことを示している。

文化面での親近感と経済面での密接なつながりの助けを借りるなら、中日両国の協力展開には大きな可能性が秘められていると私は思う。日本が「一帯一路」に参加すれば、中日両国間で経済・貿易活動を展開できるだけでなく、さらに手を携えて第三国で経済・貿易協力を進めることもできる。私はまた、日本の一部の経済界関係者が、日本の大企業はすでに行動を開始し、「一帯一路」の配置に従い、中国企業と協力を進めていると話すのを耳にしたことがある。今年5月、中国の習近平国家主席は二階俊博氏の率いる訪中団と会見した際、「一帯一路」は今後、中日協力の新たなプラットホームになると指摘し、中日協力の新たな方向をはっきりと指し示した。

記者:駐日中国大使館の重要な職責の一つは在留中国人関連の事務にしっかり取り組み、海外に住む中国人の正当な権益を保護することである。大使館のこの方面での業務を説明して頂きたい。

程大使:外交は民のためであり、駐日中国大使館は在留中国人関連の事務と領事保護の仕事を大いに重視している。日本には、われわれの業務サービスの対象となる人が非常に多く、これには80万の華僑華人、在日中国資本機構スタッフ、留学生および年間600万を超える中国人観光客が含まれる。大使館は日常の在留中国人関連の事務と領事保護の仕事の中で、業務の科学性と規範性を絶えず強め、業務能力とサービス水準を絶えず高めている。同時に、内外情勢の不断の変化に伴い、われわれの領事保護業務も多くの新たな状況と新たな挑戦(試練)に直面しており、業務の方式と方法を絶えず刷新していく必要がある。当大使館は微信(ウィーチャット)公式アカウントを開設し、自然災害、旅行注意事項などを含む多様な喚起情報を発表している。われわれは「領事保護がキャンパスに入る」、「領事保護が中国資本企業に入る」および観光業者座談会開催などの活動を展開し、積極的に招き入れ、出掛けて行き、予防的な領事保護業務を主体的に行っている。

このほか、日本では地震、火山、津波などの自然災害が多発しており、被災した在留中国人を救うことはわれわれの領事保護業務の重要な一環である。2016年4月14日、熊本で強い地震が起き、私は同月23日に余震が続く被災地に駆け付け、現地の華僑華人と留学生を見舞い、同舟相救い、共に難関を乗り越えると同時に、地元社会の震災復旧のために積極的な役割を果たすよう励ました。また、熊本地震の被災地での情景は私に6年前の「3・11」日本大地震を思い起こさせた。当時、地震、津波および放射能の三つの災害が併発し、他の国々は次々と業務を停止し、撤退を開始したが、中国大使館は全員が持ち場を守り、24時間業務体制を敷き、最初の肝心なタイミングを逃すことなく複数の作業チームを派遣し、被災地に駆け付けて現地の華僑華人の行方を探し、援助した。大きな災難を前にした全館員の懸命な取り組みを通じ、在日中国公民と僑胞に祖国は海外に住む同胞の強固な後ろ盾であることを感じ取らせたのである。ここで私はまた、「東方新報」というプラットホームの助けを借り、在日の華僑華人、中国資本機構および留学生に対し、もし類似の困難に見舞われたなら、大使館と総領事館は遅滞なく皆さんに救助の手を差し伸べ、われわれの使命と職責を遂行することを約束申し上げる。

記者:駐日中国大使館の日中国交正常化45周年を巡る重要な記念行事にはどのようなものがあるのか紹介してもらえないか。

程大使:今年は中日国交正常化45周年であり、大使館は多くの記念行事に参加し、また、幾つかの行事を主催した。われわれが主催した主要行事の一つは先ほど触れたように、8月29日に北京大学で行われた「中日大学生千人交流大会」である。両国の若者に目を向けたこのような交流活動は大いに意義があり、両国の青年が平和発展、友好協力のバトンを受け取り、引き続き両国関係の発展を後押しするのに役立つと私は思う。

9月28日、大使館はさらに中国国慶(建国記念日)68周年と中日国交正常化45周年を祝うレセプションを開く予定で、これは盛大な記念行事になるはずだ。

10月21、22の両日、われわれは東京の代々木公園で「2017年チャイナ・フェスティバル」を開催する。当日は中国の文芸公演、物産の展示即売が行われ、また中国のグルメもある。これは中国大使館が提案し、中日各界が共に参加する文化の盛会で、両国民衆のために真の民間交流の舞台を提供するものであり、日本の一般庶民に本当の中国文化を身近に感じてもらいたい。われわれはこれをブランド活動とすることを希望する。

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