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程永華大使,第2回日中友好秋季研修活動に出席し講演
2015/10/02

    9月26日から27日まで、第2回日中友好秋季研修活動が長野県松本市で行われた。程永華駐日大使は活動に出席し、講演を行った。これには中国大使館の阮湘平公使級参事官と范建民公使級参事官、大使夫人の汪婉・参事官、沈建国参事官および各部署の外交官代表、公益社団法人・日中友好協会全国本部および東京都、茨城県、埼玉県、神奈川県、千葉県、長野県、石川県、福井県、宮城県、静岡県、愛知県、三重県1都11県の日中友好協会の代表計100人余りが参加した。長野県の阿部守一知事、松本市の菅谷昭松市長、坪田明男副市長、安曇野市の宮沢宗弘市長らが関連行事に出席した。

    程大使は講演の中で日中友好協会設立65周年を祝い、同協会の長期にわたる中日関係の再建、改善と発展への積極的な貢献に感謝し、次のように指摘した。両国政府と人民の共同の努力の下で、昨年11月双方は中日関係の処理と改善について4項目の原則的共通認識を得た。現在の両国関係には改善基調がみられ、各分野の対話・交流が徐々に再開されて、国交正常化後最も厳しい局面に陥っていた中日関係は再び正しい軌道に戻っている。他方、中日間では過去の軋轢と現実の利害をめぐる意見の食い違いが絡み合い、少なからぬ問題が非常に複雑・敏感であり、ややもすると両国関係改善のプロセスを妨げるおそれがある。これには真剣に対処し、適切な処理をしなければならない。

    歴史問題に関して、程大使は次のように述べた。今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたり、中国を含む多くの国が盛大な記念行事を行った。中国が行った記念行事の目的は歴史を銘記し、烈士を偲び、平和を愛し、未来を開くことで、特定の国に向けたものではなく、いまの日本に向けたものでも、日本人民に向けたものでもない。歴史問題において、中国はつねに1945年以前と以後の日本を区別し、また侵略戦争を起こした日本軍国主義分子と一般の日本人民の二つを分けている。歴史問題は中日関係の政治的基礎にかかわる。中国は一貫して、日本に侵略戦争の責任を明確にし、侵略の歴史を直視するとともに反省するよう求めている。日中友好協会は長期にわたり、歴史を直視する社会のコンセンサスづくりに貴重な貢献をしてきた。戦後70周年にあたって、友好協会は多くの記念活動を行い、特に南京で城壁修復20周年行事を成功させた。これには全国各地の会員代表と大学生計200人余りが参加し、良好な社会的反響があった。中国は「歴史を鑑とし、未来に向かう」精神にのっとり、引き続き日本各界の平和友好勢力と共に、中日関係をたえず発展させることを願っている。

    中国の発展にどう向き合うか、程大使は次のように述べた。習近平主席は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利記念70周年大会の演説で、平和という言葉を18回使った。そして、中華民族は昔から平和を愛しており、中国はどこまで発展しても永遠に覇権を求めず、永遠に勢力を拡張せず、かつて自らが経験した悲惨な境遇に他の民族を追いやるようなことは永遠にないと強調した。これは、平和を大切にし、平和を守る中国の確固たる決意を示したものだ。地域の大国として、中国は「親善、誠実、互恵、包容」という周辺外交理念を打ち出し、「一帯一路」建設とアジアインフラ投資銀行設立などを積極的に推し進めており、その目的は地域各国の共同の発展・繁栄をはかることだ。好意的な「中国観」が日本社会各界のコンセンサスとなり、両国が本当に手を携え、地域と世界の安定、繁栄に寄与できることを心から希望している。

    日本の軍事安全政策に関して、程大使は次のように述べた。歴史的原因により、日本の軍事安全保障分野の政策動向はずっとアジアの隣国と国際社会から非常に注目されてきた。今回の国会における新しい安保法案の採決・可決は、戦後日本が軍事安全保障分野でみせた前代未聞の動きで、日本の戦後の軍事安全保障政策が大幅に見直された。法案審議の過程で、日本側は複数回、陰に陽に中国に敵対し、「中国の脅威」を喧伝し、一部の者は他国と連携し中国を封じ込める必要があるなどと言った。これは典型的な冷戦思考で、中国側はこれに強い不満を抱いた。今日の時代の潮流は平和的発展、協力・ウィンウィンであり、冷戦終結後の東アジアの安全保障環境は緊張緩和に向かっており、このような状況下で軍事安全保障に大きな焦点を当て、軍事の役割を大幅に強めていることは、各国に日本は専守防衛政策と戦後長い間貫いてきた平和の道を放棄するのではないかという幅広い疑問を抱かせている。日本が歴史の教訓をしっかり汲み取り、アジアの隣国の安全保障上の関心を重視して、軍事安全保障分野で慎重に事を運び、平和の道を貫き、もっと地域の平和・安定に役立つようにすることを希望する。

    程大使は次のように指摘した。二千年の交流史の正反両面の経験・教訓は、両国は「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」ということを明示している。中日関係で本当に長期的、健全で、安定した発展を実現するため、双方は以下四つのことをしっかりやるべきで、それは友好協会の友人たちに対する私の四つの期待とも言える。

    第一は中日友好への自信を強めることだ。近年、中日関係は多くの曲折を経ており、両国関係に悲観的考えをもつ人々が増えている。今年5月、習近平主席は中日友好交流大会に出席し、日本各界の代表3000人を前に、中日の平和、友好、協力は人心の向かうところ、大勢の赴くところで、中国は中日関係の発展を非常に重視しており、中日関係は風雨に見舞われたが、中国のこの基本方針はずっと変わっておらず、今後も変わることはない、と強調した。習主席が中日友好事業に勇躍身を投じるよう両国各界の人々、特に若い世代を励ましたことは、両国の各界で強い反響を呼んだ。中日両国は地理的に近く、文化が相通じ、双方が友好交流を進めるのには多くの有利な条件がある。私たちはこれらプラスと前向きの情報を発信し続け、今後の中日友好に対する両国人民の自信を強めるべきだ。

    第二は双方の国民交流を積極的に進めることだ。国の交わりは民の相親しむにある。両国人民の各分野での広く深い交流を奨励してこそ、本当に中日社会の相互信頼を築き、友好のコンセンサスを作ることができる。両国の相互理解と信頼を築くには、人々の相互往来が必要で、中日の代々の友好のためには、友好事業の後継者がたえず現れることが必要だ。私たちはもっと多くの日本の友人、特に青少年が中国を見て回り、将来中日友好の使者や架け橋になるよう希望している。

   第三は客観的理性的な相互認識をもつことだ。中日関係に問題が頻発するのは、表面的には過去の軋轢と現実の利害衝突のためだが、その奥深い原因は、相互の認識と位置づけがなお正常になっておらず、お互いの発展にどう向き合うかの問題がまだ解決されていないことだ。国交正常化後40余年の歩みを振り返ると、中日という隣国の急速な関係発展は、双方に大きな利益を与えただけでなく、日増しに二国間の範疇を越えて、地域および世界の安定と繁栄で重要な役割を果たすようになっている。両国が客観的理性的な相互認識をもち、本当に手を携えてはじめて、平和的発展、互恵・ウィンウィンを実現できる。

    第四は双方の共通利益をたえず拡大することだ。中日両国は隣国であるだけでなく、お互いに経済・貿易協力の主要なパートナーだ。中国は日本の最大の貿易相手国、日本は中国の最大の外資供給国で、両国は切っても切れない、一蓮托生の密接な関係になっている。いま、中国経済は「ニューノーマル」に入っており、改革の全面深化、対外開放の拡大を通じて、経済発展の転換・高度化を推進しつつあり、このことは引き続き日本を含む世界各国により多くの市場、成長、投資、協力のチャンスを提供するだろう。双方は友好という基本線をおさえ、その上で経済・貿易の実務交流と協力を強力に展開し、たえず共通の利益を拡大し、両国人民に幸せをもたらすようにすべきだ。

    程大使はさらに次のように述べた。友好協会の組織は日本各地に広がり、広範な日本人民に向けたもので、友好交流を進める点で栄えある伝統、豊富な経験と独特の強みがある。今後、引き続き旗印と先鋒の役割を果たし、日本各界の友好勢力を結集して、各分野で中国との交流を着実に進め、友好事業の後継者育成に努め、両国関係を持続的な改善に向かわせるよう期待している。

    日中友好協会の岡崎温理事長と日本側関係者は次のように述べた。程大使の講演を聞き、現在の日中関係および両国関係に影響する問題について一層深い認識を持つようになり、平和な中国、周辺の隣国との共同発展・繁栄に力を注ぐ中国を全面的、客観的に理解することができた。程大使が提示した四つの期待は、日中友協が今後よりよい活動を展開するための明確な方向を指し示している。日本の軍国主義が発動した侵略戦争は周辺の隣国と日本の人民に一大災難をもたらしており、日中友協が歩んだ65年は歴史を反省し、代々の日中友好への信念を絶えず打ち固める65年であった。日中友協は今後も引き続き伝統的役割を果たし、民間と地方に目を向け、両国人民の各分野での友好交流と実務交流を繰り広げ、両国の代々の友好事業のために一層大きな貢献をする考えである。

 

    長野県の阿部守一知事は次のように表明した。知事就任から5年余り、両国関係は幾つかの曲折を経たが、わたしは一貫して日中関係が日本にとって最も重要な2国間関係の一つだと考えており、こうした認識を、毎年代表団を率いて訪中するという行動に変えている。長野県の河北省との交流の成果は県日中友協の長期にわたる力強い支援および協力と切り離すことができない。今後、県内各界をまとめ、引き続き各分野での対中友好交流と実務協力を全力で推し進め、地方レベルから両国関係の改善・発展のために努力していきたい。

    日本各地の日中友協の代表はそれぞれの対中交流の経験・体験を紹介し、中国大使館の外交官と中日関係、新しい時代の日中友協の役割、地方の実務協力などの問題について活発な討議を行い、率直に意見を交わした。双方は現在の情勢下で、両国の青少年や文化の交流を大いに繰り広げ、友好事業の後継者を育成し、文化のきずなとしての役割を際立たせることは非常に重要であるとの考えで確認した。同時に、双方は友好という基本線をおさえ、その上で経済・貿易の実務協力を深めることを重視し、両国の共同の発展、互恵ウィンウィンを後押しすべきだとしている。

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