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駐日大使館で「日本強制連行中国人殉難労働者記念碑」責任者座談会
2015/10/02

    9月18日、駐日中国大使館で「日本強制連行中国人殉難労働者記念碑」責任者座談会が初めて開かれ、程永華大使、劉少賓公使、郭燕・公使および関係部署の責任者、孫振勇札幌駐在総領事、何平・新潟駐在総領事、鄧偉・長崎駐在総領事および福岡、大阪、名古屋各総領事館の代表がこれに出席した。また記念碑の維持・管理に携わり、記念行事を手配した日本各地の友好団体、地方自治体、宗教団体の責任者および一般市民の代表46人が参加した。

    程大使はあいさつで次のように述べた。戦後70周年の重要な歴史的節目において、日本全国各地の「中国人殉難労働者記念碑」の責任者が一堂に会し、共に歴史を振り返って総括し、記念碑の維持、慰霊の記念行事開催について懇談するのは、平和への希求とあこがれを示すもので、特別に重要な意義がある。

程大使は次のように指摘した。日本軍国主義が起こした、あの侵略戦争によって中国とアジア各国の人民は甚大な被害を受けた。84年前のきょう、世界にショックを与えた「9・18事変」(柳条湖事件)が日本軍国主義によって引き起こされ、中国に対する野蛮な侵略が始まった。苦難に満ちた15年もの長い間、中国人民は未曾有の災難に見舞われ、非常に大きな民族的犠牲を払った。

    程大使は次のように強調した。労働者の強制連行は日本軍国主義が中国侵略戦争期間中に行った中国人民に対する重大な犯罪行為の一つである。記録によると、1942年から45年までの間に3万8935人もの中国人労働者が日本に強制連行され、基本的人権が保障されない状況の下で苦しい労働に従事し、残酷非道な虐待を受け、このうち6830人が奴隷のように酷使され、迫害されて亡くなった。この歴史的事実を否定し、改ざんすることは許されない。日本軍国主義による侵略的犯罪行為を正しく認識し、これに対処することは、歴史を銘記し、正義を守るのに必要なことで、日本とアジアの隣国の関係を改善する重要な基盤であり、また、戦後の中日関係が回復・発展を得た重要な前提でもある。しばらく前、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念行事が北京で盛大に行われた。習近平主席はその演説の中で、歴史の啓発と教訓は人類共通の精神的財産であり、あの年代を経験した人々もそれ以降の世代の人々も、みな正しい歴史観を持ち、歴史の啓発と教訓を心に刻まなければならないと強調した。

    程大使は次のように表明した。長年来、日本国内の平和友好勢力、関係の地方自治体と民衆は侵略戦争に対する反省と中国人民への誠実な気持ちから、在日華僑同胞と共に、犠牲となった中国人労働者の遺骨を収集・返還し、関連の歴史資料を収集・整理するとともに、彼らのために慰霊碑を建立し、風雨の日であろうとも追悼行事を行ってきた。こうした正義の行いにより、真相が保存・伝承され、犠牲となった労働者の魂が慰められてきた。日本の民衆が自発的に追悼行事に参加することは、戦争の惨禍を反省し、悲劇の再演を許さないという日本社会の正義の声を反映しており、犠牲となった労働者の遺族と中国の民衆から高く評価されている。

    程大使は各友好団体と友好的人々が長期にわたり記念碑の建立・維持と記念行事の開催に尽力していることに感謝し、皆さんが一層積極的な行動を起こし、日本の民衆、特に若い世代が歴史の真相を理解し、中日友好に尽力するよう導き、歴史の銘記を両国人民の平和共存を後押しする原動力にしてほしいと表明した。大使はまた、駐日中国大使館と総領事館は今後も引き続き日本各地で開催される中国人殉難労働者の慰霊行事に積極的に参加し、これを支援し、各友好団体と友好的人々を手助けする考えであると述べた。

  

日本全国にある記念施設28カ所の代表が一人ずつ発言し、地元で当時、中国人労働者が強制連行されたこと、記念碑を建立・維持していること、また、記念行事を行っていることについてそれぞれ説明し、今後も引き続きこの活動に取り組んでいくと表明した。

    北海道三笠市議会議長、日中友好協会副会長、中国人殉難者慰霊碑責任者の谷津邦夫氏は次のように述べた。中国大使館が戦争終結70周年の重要な節目に座談会を開いたのは非常に意義がある。三笠市は慰霊碑の日常的な維持管理を行うと同時に、中国人殉難労働者の慰霊行事を毎年開催し、日本軍国主義が当時起こした侵略戦争を反省し、犠牲となった中国人労働者の霊を慰め、戦争は絶対に二度と起こさないとの誓いを立てている。

    NPO花岡平和記念会副理事長で中国殉難烈士慰霊の碑の責任者を務める谷地田恒夫氏は次のように表明した。歴史を忘れないため、当時、花岡の地元有識者が自ら資金を調達し、妨害を乗り越えて中国殉難烈士慰霊の碑を建立した。花岡の自治体は1987年から慰霊行事を毎年開催しており、5年前には民間資金を活用して「花岡事件」記念館を設立した。記念行事を開催し、パンフレットを作成して多くの市民に配布し、地元および周辺地域の小中学生の記念館見学を企画し、後の世代に花岡事件の真相を語ることにより、歴史が子々孫々伝えられていくことを望んでいる。

    「劉連仁生還記念碑」事務局責任者の大獄秋夫氏は、当時、奴隷のように酷使され、迫害されることに耐え切れず、「牢舎」から脱走し、北海道で13年間も野宿生活を送り、生還を果たした劉連仁氏の苦難の体験について説明し、こうした「物語」が二度とあってはならないとし、次のように述べた。事務局は毎年、当時の中国人労働者およびその遺族や子孫と交流活動を行い、日本での記念行事に彼らを招待すると同時に、彼らの郷里と友好交流活動を進めており、その目的は歴史を銘記し、日中友好を促進することにある。

    最新の統計によると、現在、日本の24都道府県に約40カ所の中国人殉難労働者の「慰霊碑」(友好団体が建立した「日中友好」、「日中不再戦」の記念碑を含まない)が建立されている。このほか、記念碑を建立して追悼行事を行うことを計画している地方もいくつかある。日本に強制連行された中国人労働者の殉難者記念碑に関する座談会が開かれたのは今回が初めてであり、その主な目的は、長年にわたる各地での記念碑維持管理の具体的状況を確認・理解し、記念追悼行事の現状と直面する課題を調査・把握し、これを踏まえ、今後どのようにして記念碑を適切に保護し、記念行事を進めてくかを検討することにある。

 

    NHK,共同通信、時事通信、朝日新聞など日本の大手メディア、人民日報、新華社、中央テレビ局、中国日報(チャイナデイリー)、中国新聞社、雑誌「人民中国」、CCTV大富など在日中国語メディアの記者が座談会を取材した。

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