程永華駐日大使は４月１８日、東京で開かれた第1回中日省長知事フォーラムに招かれて出席した。フォーラムは中国人民対外友好協会、中日友好協会と日本・全国知事会の共催。これには張毅・寧夏回族自治区共産党委書記の率いる中国省長代表団、全国知事会会長の山田啓二京都府知事ら１０人の知事、副知事、山口壮外務副大臣ら各界の人々が出席した。野田佳彦首相が祝電を寄せた。

　程大使はあいさつで、次のように述べた。中国と日本の地方交流はずっと両国関係発展の重要な推進力だった。すでに２４９組の友好都市関係が正式に結ばれており、中国と外国の友好都市数としては最も多い。双方は幅広い分野で、豊富な内容と幅広い影響力、積極的効果をもつ交流と協力を繰り広げている。特に四川省のブン（さんずいに文）川大地震と東日本大震災が起きた後、両国の友好姉妹省・県、都市は苦楽を共にし、共に難局を乗り切り、両国の友好交流史の特筆すべき１ページを記した。

　程大使は次のように指摘した。国交正常化４０周年を盛大に記念するため、両国は交流を通じて友好を促進する「中日国民交流友好年」活動を行うことを決定した。両国政府はすでに３００余りの事業を計画または認定しており、地方の交流・協力の増進も一つの重点分野だ。この重要な年における第１回省長知事フォーラムの開催は時宜を得たと言え、意義深い。このフォーラムの開催で、双方の交流と協力のためのまったく新しいプラットホーム〈場、舞台〉が築かれ、中日の戦略的互恵関係に新しい内容が添えられた。双方が共に努力し、実務的、高効率の、率直で、突っ込んだ交流を通じて大きな成果を収め、フォーラムを両国の地方協力の新しいブランドに作り上げるよう希望する。そのために３点を提案したい。

　第一にチャンスを逃さず、接点をみつけ、地方の協力を深まらせる。目下、中日両国の経済・社会は共に大事な時期にあり、中国各地は第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）を積極的に実施し、経済発展パターンの転換と科学的発展の実現に力を尽くしている。日本も震災復興と経済の振興を強力に進めている。双方はそれぞれの強みと発展方向に合わせて、どう潜在力を掘り起こし、相互補完態勢を作り上げ、協力レベルを引き上げるかを模索することができる。双方は省エネ・環境保護、グリーン・低炭素、科学技術・農業、シルバー産業、防災・減災などの分野を重点に協力について献策することができる。

　第二に人文交流に力を入れ、民意の面で両国関係発展の基礎を固めるよう努力する。中日友好は両国の民間に厚い基礎があり、現在、双方の毎年の人的往来は６００万に近く、「国民大交流」時代を迎えつつある。両国は地理的に近く、文化的に通じあえる。双方はいかにして観光、文化、教育などの分野で交流の形態をたえず革新し、交流の中身を豊富にし、共通の文化的価値観を深く掘り起こし、琴線に触れる人文交流を強力に展開し、より多くの市民を参加させて、国民の友好的感情を近づけるかを積極的に模索すべきだ。

　第三に揺るぎない信念をもち、一時的な個別のことに振り回されない。近年、両国関係は何度も曲折を経ており、国民感情は思わしくない。原因は、両国の政治・安全保障の相互信頼が足りない、敏感な問題がたびたび大きくなる、などいろいろだ。双方は中日友好の揺るぎない信念をもち、戦略的互恵関係の大きな方向を堅持し、個別の人間、個別の事柄や雑音で妨害されず、つねに率直な実務的態度で、どう相互信頼を増進し、友情を深めるかを模索し、両国の市民に友好協力の成果を示し、より多くのプラスの力によってマイナス、後ろ向きの要因を解消するようにすべきだ。

　李小林中国人民対外友好協会会長はあいさつで、次のように述べた。地方政府・自治体間の交流と協力は中日関係を構成する重要な部分だ。新たな情勢の下に、両国の地方政府は防災・減災、災害復興、観光・遊覧、地域産業などの分野で協力の深化という共通の要求をもっている。両国の地方政府・自治体が双方の利益の接点をしっかりつかみ、一段と交流を密接にし、協力を深めるよう希望する。

　野田首相はメッセージの中で、次のように述べた。今年は日中国交正常化４０周年にあたり、「日中国民交流友好年」にもあたる。日中省長知事フォーラムは一つのよいプラットホームであり地方の首脳がフォーラムを通じて率直に意見を交換し、互いに参考にするとともに、これを契機に、日中の戦略的互恵関係をさらに発展させるよう希望する。

　フォーラムには中国側から、張毅・寧夏回族自治区書記、ヌル・ペクリ新疆ウイグル自治区主席、李斌・安徽省省長、竺延風吉林省常務副省長、林念修広西チワン族自治区副主席、日本側から山田京都府知事、上田清司埼玉県知事、泉田裕彦新潟県知事、阿部守一長野県知事、尾崎正直高知県知事、古川康佐賀県知事、藤井喜臣鳥取県副知事、小林淳一島根県副知事、海老井悦子福岡県副知事、兵谷芳康熊本県副知事が出席した。これら地方政府・自治体の首脳はそれぞれの省・県の基本的状況、強み、今後の重点開発分野および中日交流の状況を紹介するとともに、産業協力、省エネ・環境保護、新エネルギー開発、青少年交流などの話題をめぐって、実務的、積極的な模索を行った。

　フォーラムの終わりに、出席者たちは共同で「第１回中日省長知事フォーラム」宣言を発表した。そして、第１回中日省長知事フォーラムは一つの実務的で高効率な試みであり、両国の地方によるハイレベル交流の重要なプラットホームであり、これを両国間の長期的な交流の仕組みとして確立すべきであると一致して確認した。