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駐日中国大使館,中国改革開放40周年記念・中日経済貿易協力シンポジウム開催
2018/12/06
 

    12月3日、駐日中国大使館と日本経済団体連合会(経団連)の共催による中国改革開放40周年記念・中日経済貿易協力シンポジウムが開かれ、中国人民外交学会名誉会長の李肇星元外交部長、程永華駐日大使、国家発展・改革委員会、商務部、国務院発展研究センター、社会科学院の各代表、日本の福田康夫元首相、河野太郎外相、中西宏明経団連会長、大平正芳元首相の孫娘にあたる渡邊満子さん、また日本の経済産業省、経済界代表、経団連の主要責任者らが参加し発言した。中日両国の経済界、シンクタンクの学者、友好団体、華僑華人の代表ら250人余りが出席した。

    シンポジウムでは中国の改革開放の歴史的成果を振り返り、中日の各分野の実務協力と改革開放が共に歩んできた非凡な歴史的プロセスを思い起こし、今後の中国の改革開放と両国の互恵協力の方向を展望した。程永華大使は開幕式のあいさつで次のように述べた。中国人民が改革開放の歴史プロセスで、力を合わせ心を一つにし、切磋琢磨しながら奮起して前進した40年は中国の発展建設が日進月歩に進み、成果が注目された40年でもあった。中国の改革開放と中日両国の平和友好条約締結という二つの大きな出来事が期せずして重なり、中国経済の急速な発展の足跡の中で、中日の互恵協力が持続的に深く発展した歴史的筋道を見ることができる。中国は新たな歴史的位置に立っており、習近平主席は新時代の改革開放を絶えず前進させる明確なメッセージを発した。中国と日本を含む世界各国の協力深化はより多くのチャンス、より大きな可能性に出会うことになろう。中日関係はすでに再び正常な発展軌道に戻り、好ましい上向きの勢いが現れており、中国は日本が引き続き新時代の改革開放に積極的に参加し、科学技術革新、省エネ・環境保護、介護・医療、財政・金融などの分野で両国の互恵ウィンウィンの新たな枠組みを開拓し、「一帯一路」共同建設の新たなプラットフォームをうまく用い、第三国市場協力を両国の実務協力の新たな柱、新たな目玉(ハイライト)に育て上げることを歓迎する。

    李元外交部長は基調講演の中で次のように強調した。改革開放は現代中国の運命を決定づけるカギとなる選択で、中国の発展・進歩にとって必ず通らなければならない道であり、中国を深く変えただけでなく、世界にも深い影響を与えた。中日両国が戦争の歴史の暗い影から抜け出し、冷戦時代のゼロサムの対立を乗り越え、互恵協力の大きな成果を収めることができたのは結局のところ、われわれが平和と発展の時代の潮流をしっかりつかみ、互いの発展を自身のチャンスと見なし、平和友好、協力ウィンウィンの正しい道を歩んできたことにある。現在、中日両国は新たな発展段階に入り、両国指導者の一連の重要な共通認識を徐々に実行に移しているところで、両国関係は喜ばしい新たな様相を呈している。双方は共に両国の経済・貿易協力の質的向上・高度化を図り、第三国市場協力を共同で推進し、アジア太平洋地域の統合プロセスを共にリードし、自由貿易システムを共に守り、旗幟鮮明に一国主義と保護主義に反対し、両国と両国人民に一層の幸せをもたらし、手を取り合って地域と世界の平和・繁栄に然るべき貢献をしなければならない。

    福田元首相は基調講演の中で次のように述べた。改革開放の40年間、中国の経済規模は日本の3倍近くまで拡大した。中国では天地を覆すような変化が起き、日中関係も歴史的変化をたどりつつある。現在両国関係はすでに正常な軌道に戻り、両国指導者は何度も会談し、胸襟を開いて意見を交わし、両国関係が競争から協力に向かうように後押しした。未来に向かって、日中双方は新型の協力関係を構築し、相互信頼を増進し、率直に交流し、協力を強化する必要がある。双方はまた手を取り合い、地域協力を後押しし、国際・地域問題に共に対応し、世界の平和と繁栄を守るために寄与しなければならない。

    シンポジウムの第1段階では改革開放と中日経済協力の歴史を振り返った。元商務次官の陳健氏、社会科学院日本研究所の楊伯江所長、渡邊満子さん、パナソニックの横尾定顕執行役員、日中経済協会の伊澤正理事長が発言者として、改革開放以降の中日経済・貿易協力の実り多い成果を共に振り返り、相互利益、互恵、ウィンウィンの協力モデルは中日経済・貿易関係を長期にわたり好循環させるための保障であり、官民挙げての実施は中日関係と経済・貿易協力を促進する上で一層の輝かしさを加える必要のある貴重な経験だと表明した。この40年間に中日両国は共に大きな変化が起きたが、両国経済の構造的相互補完に変化はなく、双方は時代と共に進み、発展戦略の面での意思疎通と連携を強化し、それぞれの発展の道とマクロ経済政策について緊密な意思疎通を保ち、地域と世界の発展に寄与すべきだ。

    シンポジウムの第2段階では、国務院発展研究センターの張来明副主任、発展改革委員会の任志武副秘書長が中国側発言者として、新時代の改革開放政策の道筋を紹介し、未来に向かい、中国が力を入れるのは革新発展、協調発展、グリーン発展、開放発展、共有発展であり、より高いレベルの開放型経済を構築し、新旧の成長エネルギー転換を加速し、民生の弱い部分の補強に力を入れ、中日の実務協力のレベルを引き上げるためにチャンスを作り、方向を明確にし、余地を広げていくと表明した。日本経済産業研究所の中島厚志理事長、経済産業省通商政策局通商交渉官の篠田邦彦氏、三菱UFJ銀行の倉内宗夫顧問、丸紅の矢島浩一上級顧問、日立製作所の小久保憲一執行役専務が今後の対中協力への期待について話し、今後の40年は中日両国の協力ウィンウィンの40年であり、中国市場は日本企業にとって魅力が十分で、中日経済・貿易構造はすでに垂直分業から水平分業に転換しており、中国と第三国市場、省エネ・環境保護、金融、人工知能(AI)、ビッグデータなどの面での一層の協力強化を希望すると述べた。

    経団連副会長で、新日鉄住金社長の進藤孝生氏が閉幕式であいさつし、シンポジウムでは中日互恵協力の面で幅広い共通認識が得られたと述べ、経団連は引き続き両国政府と協力を維持し、日中の戦略的互恵関係強化のために努力すると表明した。

    シンポジウム終了後、中国改革開放40周年記念・中日経済貿易協力のレセプションが開かれ、李元外交部長、程大使、河野外相、中西会長がそれぞれあいさつした。河野外相は次のように述べた。改革開放から40年間、日本はODA援助などの方式を通じて中国の近代化建設に寄与し、日中関係発展のための基礎も固められた。現在、中国はすでに世界第二の経済体(エコノミー)となり、ODAの歴史的使命はすでに終わった。日中は共に両国協力の新たな時代を迎えており、第三国市場、革新、知的財産権保護、人材育成などの分野で新たな時代の日中協力を推進しなければならない。中西会長はシンポジウムの成果を前向きに評価し、日本経済界は日中関係の改善・発展に励ましを感じており、引き続き新しい時代の中国の改革開放の政策措置を理解し、中国と共に今後の日中協力の道を模索し、日中の戦略的互恵関係の推進に新たな貢献をしたいと述べた。

    シンポジウム開催期間に、中国改革開放40周年記念・中日経済貿易協力の写真展が催され、雄安新区のプロモーション活動が行われ、来場者が足を止めていた。

    今回のシンポジウムは中国社会科学院、「人民中国」、在日中国企業協会、日中友好7団体、日中交流促進実行委員会などが協賛し、中国外交部、商務部、日本の外務省、経済産業省が後援した。