秦剛・外交部報道官は１２日、米国務省が中国にかかわる人権報告書を発表したことについて、いかなる国が人権問題を利用して中国の内政に干渉することにも断固反対すると述べた。

    米国務省は３月１１日、「２００９年度国別人権報告書」を発表、中国の部で再び中国の人権状況を攻撃したが、コメントは、との質問に次のように答えた。

    中国政府は人権の保護と促進を非常に重視している。中国の憲法と法律は人権を尊重し、保障している。改革・開放後３１年間、中国の経済は持続的に発展し、民主化・法制整備がたえず進められ、文化事業が日増しに繁栄し、宗教の自由が十分に保障されており、中国の各民族人民は日増しに幅広い自由と権利をもつようになっている。これは誰もが見ている事実である。

    中国は理解を増進、共通認識を拡大し、意見の食い違いを減らすため、平等と相互尊重を基礎に、各国と人権問題について対話・交流を進める用意があるが、いかなる国が人権問題を利用して中国の内政に干渉することにも断固反対する。われわれは米国がもっと自国の人権問題を反省し、これ以上「人権の番人（監視者）」を自任しないよう、そして国別人権報告書を発表して多国の内政に干渉するのをやめるよう忠告する。    （北京３月１２日発新華社）