中国外交部の姜瑜・報道官は５日、中国は米国に厳重な申し入れを行い、台湾への武器売却の重大な危険性をはっきり認識し、中米間の三つの共同コミュニケを固く守り、武器売却計画を撤回し、台湾への武器売却を中止するようすでに促していると語った。

    外交部の定例記者会見で、ある記者が米国のシンクタンクの報告書を引用して、」中米関係の悪化は２０１０年の最大の地政学的危険になるかもしれないが、中国のコメントは」と質問した。

    これに姜報道官は「中米両国は人類の平和と発展にかかわる一連の重大な問題で、幅広い共通利益をもっており、双方は戦略的見地と長期的視点から両国関係をとらえ、お互いの中核的利益と重大な関心事を尊重し、対話交流と協力を強め、意見の食い違いを適切に処理すべきだ」と述べた。

    最近の米国メディアの報道によると、米国は今年第１四半期に台湾向け武器売却計画を承認するかもしれず、オバマ大統領はダライ・ラマと会見するかもしれず、さらに中米両国の経済・貿易摩擦は今年一層際立つとみられるという。

    姜報道官は、台湾問題とチベット関連問題はすべて中国の主権と領土保全にかかわっており、中国の中核的利益であると述べた。

    さらに「われわれは米国の台湾向け武器売却に断固反対する。すでに米国に厳重な申し入れをしている。われわれは中米協力の大局が影響を受けないよう、米国が台湾向け武器売却の重大な危険性をはっきりと認識し、中米間の三つの共同コミュニケ、特に『８・１７コミュニケ』を固く守り、台湾向け武器売却計画を撤回し、武器売却を中止するよう促している」と述べた。

    姜報道官はまた、中国は一貫して、ダライの各国訪問に断固反対し、外国の要人がいかなる形式、いかなる名目で彼と接触することにも断固反対していると述べた。

    中米両国の貿易・貿易協力について、同報道官は、双方は保護貿易主義に一層確固たる姿勢で反対、これを排除し、中米の経済・貿易関係の健全な発展を守るべきだと指摘した。    （北京１月５日発新華社）