２００９年９月８日の中国外交部姜瑜・報道官の記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

    問：中国、日本、韓国が３カ国会談を予定しており、期日は一応１０月８日に決まったと伝えられるが、どうか。

    答：あなたの言っているのは中日韓３カ国首脳会議と外相会議のことだろうが、その開催時期については、まだ３カ国で調整中である。

    今年は中日韓３カ国協力１０周年にあたり、中国が３カ国協力の調整国を担当しており、関係の会議は中国で開かれる。われわれは日韓双方との協調・協力を強化し、今回の会議を共同で立派に開催して、今後の協力について計画をたて、３カ国の協力が発展と安定の促進でより大きな役割を果たすようになることを願っている。

    問：気候変動問題について。日本の鳩山民主党代表はきのう、同党が打ち出した２０２０年に温室効果ガスの排出を１９９０年より２５％減らす中期目標を堅持すると表明しており、これは麻生首相が打ち出した目標より少し高い。中国のコメントは。

    答：気候変動問題で、国際社会は正しい原則、すなわち「共通だが差異ある責任」の原則を堅持し、「バリ・ロードマップ」の規定に従って行動し、また各国の国情、発展段階、歴史的責任、能力を総合的に考慮すべきだ。われわれは国際社会がコペンハーゲン会議で「国連気候変動枠組み条約」と「京都議定書」の全面的、有効かつ持続的実施をはかるよう希望している。われわれは、先進国は「京都議定書」の第２約束期間の一段と大幅な排出削減目標を打ち出し、発展途上国に対する資金提供、技術移転、能力整備支援の約束を果たすべきであると考えている。途上国も持続可能な発展の枠組み下で、適切な適応と軽減・緩和の行動をとる必要がある。

    問：武大偉外務次官の最近の訪日の状況について説明していただきたい。

    答：武大偉外務次官は９月７日に訪日し、日本の外務省、与野党と中日関係および共に関心を寄せる問題について意見を交換している。