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劉建超外交部報道官、米国政府の台湾向け兵器売却決定議会通告について談話
2008/10/03

    10月3日、米国政府は中国側の再三の厳重な申し入れを無視して、台湾に総額64億6300万㌦に上る「パトリオット3」対ミサイルシステム、「E―2T」早期警戒機改良システム、「アパッチ」ヘリコプターなどの兵器装備を売却することを議会に通告した。中国政府と人民は中国の利益と中米関係を重大に損なう米国側のこの行為に断固反対し、これを断固非難するものである。何亜非外務次官はすでに命を受けて中国駐在臨時代理大使を呼んで、米国側に強い抗議を行った。

    中国は米国の台湾向け兵器売却に断固反対しており、この立場は従来から明確で、確固不動のものだ。米国が上記の先進的兵器の台湾向け売却に同意したことは、中米間の三つの共同コミュニケ、特に「8・17」コミュニケの原則に重大に違反し、中国の内政に乱暴に干渉し、中国の安全保障を害し、両岸関係の平和的発展に妨害と障害をつくるものであり、中国政府と人民の強い憤りを招くのは当然のことである。

    われわれは米国側に厳しく告げる。世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の一部である。いかなる者も国家の主権と領土保全を守り、外部の干渉に反対する中国政府と人民の確固たる意思を揺るがすことはできない。いかなる者も、両岸が交流・協力を推進し、両岸関係の平和的発展の新局面を開いている歴史の流れを押し止めることはできない。

    われわれは米国が台湾向け兵器売却の重大な危険性をよく認識し、一つの中国政策の堅持、三つの中米共同コミュニケの順守、「台湾独立」への反対という約束を確実に果たすよう促すものである。そして、中米関係と台湾海峡の平和・安定に一層の被害が及ぶのを避けるため、直ちに誤りの是正措置を講じ、台湾向け武器売却計画を取りやめ、米台の軍事的関係を停止し、両岸関係の平和的発展への介入を停止するよう促すものである。中国側は一層の対応をとる権利を留保する。

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