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2007年3月13日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見
2007/03/14

 

 2007年3月13日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

 問 きょう、オーストラリアと日本は防衛取り決めを結んだが、中国のコメントは。この取り決めは周辺地域にどのような影響を与えると考えるか。

 答 われわれは関係諸国が二国間の安全保障協力を強化するにあたって、他の国の関心事と利益にも配慮し、地域各国間の相互信頼の増進および地域の平和と安定の促進に役立つことを少しでも多く行うよう希望している。

 問 日本の最高裁は近く、西松建設の中国人強制連行事件の弁論を行うが、焦点は中国政府が自国民の対日賠償請求権を認めるかどうかにあるとみる人もいる。この事件は今後の戦争賠償問題に深い影響を与えるとみられる。中国は中国公民には個人として日本に賠償を請求する権利があり、したがって、日本政府は誠意を示し、賠償問題を適切に処理すべきだと考えるか。中国政府は民間賠償請求問題にどのような立場をとっているか。

 答 1972年に「中日共同声明」に調印した際、中国政府は戦争賠償問題に対して立場を明確にした。中国政府のこの立場は変わっていない。

 われわれが指摘したいのは、中国人を強制的に徴用し、労働をさせたことは日本軍国主義の侵略戦争における重大な犯罪行為の一つであり、われわれとしては日本が歴史に責任を負う姿勢で、この問題を真剣に取り扱い、適切に処理するよう希望するということである。

 問 日本とオーストラリアの指導者は、安全保障・防衛取り決めは中国に対するものではないと表明したが、あなたはこの点を本当に信じるか。日本はすでに米国と安全保障・防衛取り決め結んでおり、今回またオーストラリアと取り決めを結んだことで、中国は軍事力の近代化に対する資金投入を一層増やすことにならないだろうか。

 答 彼らの言ったことが本心であるよう希望する。

 中国は平和的発展の道を歩んでおり、われわれの国防力整備は防御的なものである。われわれが国防近代化を実現し、軍備を合理的水準に維持するのは、他国を侵略するためでも、対外拡張を行うためでもなく、完全に自国の安全、領土保全、発展の利益を守るためである。われわれは関係諸国が中国の外交・国防政策を客観的に見、認識するよう希望している。

 われわれは国連憲章の精神と平和共存5原則にのっとり、また相互信頼、互恵、平等、協力に基づく新しい安全保障観にのっとり、地域各国と互恵・協力の友好関係を発展させ、地域の平和と安定を共に守ることを願っている。

 中国は他国を威嚇したり、侵略したりしないので、われわれには恐れるものは何もなく、だから、われわれの心は非常に安らかである。

 問 1972年の「中日共同声明」は中国公民の対日戦争賠償請求権も放棄されたことを意味しているのか。中国政府は民間のさまざまな対日賠償請求にどのような立場をとっているのか。

 答 私がいま答えたことに2つの部分があることに留意して頂きたい。第1に中国政府は1972年の「中日共同声明」で明確にした立場を堅持している。第二に中国人を強制的に徴用し、労働をさせたことは日本軍国主義の侵略戦争における重大な犯罪行為の一つであり、われわれとしては日本が歴史に責任を負う姿勢で、この問題を真剣に取り扱い、適切に処理するよう希望する。これは人道問題でもある。

 問 安倍首相はこのほどNHKテレビの番組で、心に傷を負った「慰安婦」に対し心からおわびすると表明したが、中国はこれをどう評価するか。私は前回の記者会見で、河野洋平元官房長官が1993年に日本軍の「慰安婦」問題での責任を認めるとともに、心からおわびし、反省すると表明したが、中国は「河野談話」をどう評価するかと質問した。現在の日本政府が「河野談話」の精神を受け継ぐことを期待しているのか。

 答 あなたの質問は大変長かったが、答えは非常に簡単だ。「慰安婦」問題で、われわれは最近、何度も立場を表明している。この立場は変わっていない。

 

 

 

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