ホームページ 大使館案内 中日関係 経済協力 科学技術協力 文化交流 領事業務 教育と留学生交流 中国紹介 メディア案内 中国出入国関連情報 日本見聞
2006年9月14日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見
2006/09/15

 

 2006年9月14日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

 問 日本の新しい首相が間もなく誕生するが、11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で中日首脳会談が実現する可能性はあるか。新首相が中国訪問を希望した場合、中国は受け入れるだろうか。

 答 中国は一貫して中日関係を非常に重視している。われわれは「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」精神にのっとり、中日間の三つの政治文書を基礎に、日本との善隣友好協力を発展させ、両国の平和共存、代々の友好、互恵協力、共同の発展のために力を尽くすことを願っている。現在、当面の急務は両国関係の回復と正常な発展に影響を与えている政治的障害を出来るだけ早く取り除くことである。われわれは日本側と共に中日関係を早期に健全な発展の軌道に戻すことを願っている。両国の指導者が今後数カ月内に会談または相互訪問する計画があるかどうかについては、現在、お話ししようがない。

 問 中国政府は数日前、海洋科学技術会議を開いて、中国近海の権益を守る総合的戦略方針を決めたが、それは東海、南沙群島周辺海域で他国と資源について競争があるからなのか。他国との海洋権益問題の摩擦は中国の今後のエネルギー政策にどのような影響を与えるか。次に、中国海軍東海艦隊が東海の島に領海の基点を示す石碑を10カ所建て、「解放軍報」は、中国の海洋権益を守るためとしているが、これらの石碑の具体的位置はどこか。釣魚島とその付属の島も含まれているか。

 答 中国政府の国家主権と領土保全を守る決意は確固たるものだ。海洋の境界画定問題で、わが国には一部の周辺国と係争がある。われわれは、「国連海洋法条約」を含め、広く認められている国際法に従い、それぞれの海域の具体的状況を考慮し、友好的話し合いを通じて、関係の係争を公平、合理的、適切に解決するよう、そして係争が中国と他国との二国間関係に影響しないようにすることを主張している。そこで、現在解決できない問題については、過渡的措置として「係争を棚上げし、共同開発を行っ」てもよいとしている。この主張はわが国の「隣国に善意で対し、隣国をパートナーとする」善隣友好の方針に基づくもので、関係諸国の理解と積極的な反応を得ている。例えば、「係争を棚上げし、共同開発する」原則に従い、中国、ベトナム、フィリピンは「南海各国行動宣言」に基づいて、「南中国海取り決め区域三カ国合同海洋地震作業取り決め」に調印し、係争海域で共同開発活動を行っている。このような一連の主張を通じて、われわれは中国の周辺海域および中国と隣国との関係の安定を全体的に守っている。われわれは今後も友好的話し合いの精神にのっとって、関係諸国と海洋権益問題について協議を続ける。

 二つ目の質問についてだが、1982年の「国連海洋法条約」と92年の「中華人民共和国領海及び接続水域法」に基づき、中国政府は96年に大陸の一部領海基点と西沙群島の領海基点を発表した。発表した領海基点に標識を立てることは完全に中国の主権の範囲内のことで、周辺海上隣国との海洋境界の係争とは関係がない。

 問 中日間には現在、ほとんど軍事交流がないが、中国は将来、日本との軍事交流を強化するだろうか。

 答 中国と日本は隣国であり、われわれは日本との各分野の交流と協力を重視している。当面の急務は両国の政治関係に影響を与えている政治的障害を取り除くことである。こうした障害が早く取り除かれるほど、中日間の交流と協力に有益である。

 

推荐给朋友
  印刷 全文印刷