２００５年１１月８日の中国外交部劉建超報道官の定例記者会見のうち、日本関係などの一問一答は次の通り。

　問　中国の武大偉外務次官は昨日日本の訪問団に、６カ国協議という形式のほか、専門作業部会を開くと表明した。この具体的意味は。さきほど外務省の前で日本大使館の車を見たが、佐々江局長が武次官と会っているのではないか。朝鮮外務省の宋日昊副局長がきょう、北京空港で日本のメディアに、日朝は来月、日本人拉致問題で会議を開くと語った。日朝間に６カ国協議以外でこの問題を討議する新しい外交ルートができたが、これは６カ国協議に重要な意義があると考えるか。

　答　専門作業部会についてだが、４回の６カ国協議のすえ、われわれは一つの非常に重要な経験を得た。すなわち６カ国協議の形式は多様であってよく、それは各国が十分に交流し、意思疎通をはかり、相互理解を増進するのに有益だということだ。実際、第４回協議を振り返れば、全体会合が非常に少なく、団長会合も多くなく、より多かったのは２国間の接触だった。つまり、形式にこだわらないことが６カ国協議を進展させるための一つの教訓である。われわれは関係各国がさまざまな形式で意思疎通と交流をはかり、自らの立場を表明し、各国の関心事を理解するよう希望している。専門作業部会については、さらに各国と話し合う必要がある。

　２つ目の質問、すなわち武次官が佐々江局長と協議しているかどうかについてだが、私の記憶に間違いがなければ、会見はだいたい午後３時から始まっており、いま行われているところだ。私の知るところ、武次官は韓国、日本、ロシアなど、すでに北京に到着した各国の団長（首席代表）と個別に協議を行っており、今後さらに多くの協議を行うと思う。

　３つ目の質問についてだが、われわれは日朝が北京でそれぞれ関心を寄せる問題について接触し、交流したことに留意している。それは歴史的懸案を含め、日朝が両国間の問題を解決する適切なルートであると考える。われわれはその協議が進展するよう希望している。それは日朝の関係改善に有益である。

　問　中日両国外相は１１月４日、電話で会談したといわれるが、その状況について説明してもらえないか。中国は現在、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）その他の国際会議の場で中日両国の外相あるいは局長級の会談を行うことを考えているか。

　答　あなたのいう電話会談については、私はまだ聞いていない。われわれはこう考えている。現在、中日関係は困難にぶつかっているが、このような困難な局面が生じた責任は中国側にはない。日本側は歴史問題に正しく対処するという約束を実際行動で果たすべきで、二度と中国人民はじめ被害国人民の感情を傷つけるようなことをすべきでない。これは中日関係の改善と発展のための必要かつ重要な条件である。両国の外相がＡＰＥＣ期間中に会談するかどうかについては現在、情報を持ち合わせていない。

　問　６カ国協議の中日両国代表はきょう二国間の協議を行ったが、外相会談について話し合われたのか。

　答　申し訳ないが、私は協議に出席していない。私がここへ来る時、協議はなお続けられていた。具体的に何が討議されたか、私にはいま知るすべがない。