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2005年11月1日の中国外交部孔泉報道官の定例記者会見
2005/11/02

 

 2005年11月1日の中国外交部孔泉報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

 問 小泉首相は31日、再び内閣改造を行った。中国のコメントは。

 答 みんなも小泉内閣の改造に注目している。中日関係について、われわれは中日間の3つの重要な政治文書の原則を基礎に、「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」精神にのっとって、関係を改善し、発展させるよう主張してきた。いかなる状況でも、この基本政策を変えることはない。

 現在中日関係に困難が生じている責任は中国側にはない。これらの困難を克服し、中日関係を正常な軌道に戻すカギは、日本が関係改善、発展の政治的意思を口先だけでなく、実際行動で示すことにある。

 問 米国と日本が軍事同盟関係を拡大しているが、これが中国の懸念を増大させていることはないか。中国封じ込め政策のエスカレートとみなしていないか。

 答 日本と米国の同盟関係は2国間の取り決めである。2国間の取り決めである以上、2国間関係の範囲を越えるべきでなく、まして第三国に対するものであるべきではない。われわれは、日本と米国が地域各国の安全保障に対する関心を尊重し、もっと地域の平和と安定に役立つことをするよう希望している。

 問 今回の小泉内閣改造の人事をから、中国は小泉首相の対中、アジア政策がどう変化したと考えるか。麻生外相は就任後の記者会見で、靖国神社問題を除けば、中日関係は経済、文化交流が順調に進展しており、最も重要なのは両国の国益の観点から問題を処理することだ、靖国神社の問題では双方に確かに異なる意見があり、対話以外に解決する方法はないと述べたが、これについてのコメントは。

 答 小泉内閣の改造でどのような人を入閣させたかや新内閣の今後の政策についての分析について、私は論評しない。

 麻生氏の発言については、全文をみていない。ただあなたの質問に対して、申し上げたい。靖国神社問題は単なる対話の問題ではなく、日本が自分の約束を本当に果たし、歴史を真剣に反省し、平和の道を歩むかどうかにかかわる問題であり、中日国交正常化時の中国に対する約束を果たすかどうかにかかわるものである。これは非常に厳粛な政治問題である。われわれは日本が確実に自分の約束を果たし、歴史を本当に反省し、平和の道を歩み、中国はじめアジア各国人民と国際社会の信頼を得たいという態度の表明を本当に実際行動で示すよう希望している。また、われわれは中日関係を非常に重視しており、この基本政策はいかなる状況でも変わることはない、と改めて申し上げたい。

 問 安倍晋三新官房長官は昨日メディアに対し、これまで小泉首相と同様に日本国民、政治家として靖国神社を参拝しており、今後もそうしたいと表明したが、コメントは。

 答 われわれが何度も言っているように、靖国神社にはA級戦犯が祀られ、これらの戦犯の手は中国はじめアジア諸国の人民の鮮血で染まっており、そうしたA級戦犯が祀られたところを参拝することがなにを意味する。日本の指導者はこの問題を真剣に考え、アジアとその他の国の被害国人民の感情にどのように対処するかを真剣に考え、中日国交正常化時の双方の合意と正常化の政治的基礎を真剣に考え、中日双方が何度も確認している、両国関係では「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」を基礎とするという重要な問題を真剣に考えるべきだ。われわれは、日本の指導者の靖国神社参拝に断固反対すると何度も表明している。

 問 従来、日本の首相、外相、官房長官は靖国神社を参拝すべきでないと言われてきたが、現在もこの慣例に従っているのか。

 答 われわれは日本の指導者が第2次大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を参拝することに断固反対する。日本の指導者は良識をもって広範な被害国人民の感情を考え、どのようにして国際社会とアジア諸国の信頼を得るかを考え、実際行動で真剣に歴史を反省し、平和の道を歩むという約束を真剣に果たすべきである。

 問 以前、首相が参加していない場合、大臣が靖国神社を参拝しても、中国は強く反対しなかったが、今後もそうした立場をとるのか。

 答 日本の指導者の靖国神社参拝に反対するわれわれの立場は非常に確固とし、明確なものであり、変わったことはない。

 問 あなたの言う「日本の指導者」とはだれを指すのか。首相、外相、官房長官のほか、大臣も含むのか。

 答 現在、重要なのはどの人が日本の指導者で、どの人がそうでないか、どの人なら参拝してよく、どの人なら参拝してはいけないかを区別することではないと考える。問題のカギは靖国神社に第2次大戦のA級戦犯が祀られていることであり、彼らの犯罪行為は累々として筆舌に尽くし難いものだ。日本の指導者は国際社会と被害国人民に対して歴史を反省すると再三約束しており、自らの約束を真剣に果たし、被害国人民の感情を傷つけるようなことを二度とすべきではない。具体的に中日両国関係については、日本は国交正常化時の約束を厳守し、「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」べきで、中日関係の政治的基礎を壊してはならない。

 問 先週末、日米は安保協力を強めるとしたが、これは中国にとって脅威になると考えるか。

 答 あなたは少し遅刻したようだ。その質問にはすでに答えた。私が言いたいのは、日米同盟関係は2国間の取り決めであり、二国間の範囲を越えてはならないということだ。われわれはこの2つの国が地域各国の関心と安定、平和に対する強い願いを考えるよう、またもっと相互理解と信頼の増進、地域の平和と安定に役立つようなことをやるよう希望している。

 問 日朝は今月3日に北京で2国間の会談を行う。日朝間の意見の相違は非常に大きい。拉致や戦後賠償の問題について話し合えば、進展はかなり難しくなると推測される。中国はこの会談に注目しているのか。この会談の進展は6カ国協議あるいは中日関係に影響するか。

 答 あなたが言った今回の接触について、私はよく知らない。朝鮮と日本が協議を通じて歴史的懸案を解決することに、われわれは支持の態度をとっている。彼らが北京で会談し、中国が便宜を図る必要があるなら、必ず地元としての務めを果たすだろう。

 

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