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2005年10月20日の中国外交部孔泉報道官の定例記者会見
2005/10/21

 

 2005年10月20日の中国外交部孔泉報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

 問 中国は18日、日本側に日本外相の訪中延期の決定を伝えたが、訪中に必要な条件はなにか。中国はいつ再開しようと考えているのか。日本の佐々江外務省アジア大洋州局長と中国の崔天凱外交部アジア局長は次回の東海問題協議をいつ行うのか。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議および12月にマニラで開かれる東アジア首脳会議(サミット)の際、中日首脳会談を行うことを中国側は検討するのか。小泉首相の任期は来年9月で終わるが、この間、小泉首相は中日関係改善のため、どのような努力をすべきだと考えるか。

 答 現在の厳しい情勢を考えると、そうした訪問は時宜にかなっていない。小泉首相の靖国神社参拝は非常に重大な結果を招いており、それによって生じるすべての政治的結果に自ら責任を負わなければならない、とわれわれは日本側に明確に伝えた。

 崔天凱、佐々江両局長が次回の東海問題協議をいつ行うかについて、現在のところお伝えできるいかなる情報もない。

 APECなどの国際会議の際に両国の首脳会談を実現できるかどうか、この問題を双方が討議しているかどうか、私は知らない。

 日本側がどのような努力をすべきかについて、小泉首相はよくわかっているはずだ。われわれの立場と主張はすでに何度も明確に説明している。特に今年4月23日、ジャカルタで胡錦涛主席は小泉首相と会見した際、中日関係発展に関する5項目の主張を直接示し、小泉首相も賛意を表明した。だが自らの態度表明に背いたことが事実によって証明された。日本は再び被害国人民の感情を傷つけるようなことをせず、歴史に正しく対処するという約束を実際行動で果たすべきであり、それが中日関係の改善、発展の前提条件であり、基礎である。

 問 小泉首相の靖国参拝は6カ国協議にマイナスの影響を与えると考えるか。

 答 小泉首相が中国とアジアの平和を愛する人民の再三の反対も顧みず、自らの考えに固執し、歴史を反省するという約束に背いて、第2次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を参拝したことに、われわれは強い憤りと断固たる反対を表明している。こうした立場は日本側に十分に伝えた。中国はじめアジア各国人民の強い憤りと反対の姿勢が国際社会の理解、共感、支持を得ていることに留意するよう、あなたの注意を促したい。日本国内でさえ多くの国民が小泉首相の靖国参拝に批判的、否定的な姿勢をとっている。

 6カ国協議について、われわれの姿勢にいかなる変化もない。この2日間、李濱・朝鮮半島問題担当大使が関係国を訪問している。われわれは各国が共に努力し、第4回協議の声明に基づいて、協議を継続し、積極的成果をあげるよう期待している。

 

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