ホームページ 大使館案内 中日関係 経済協力 科学技術協力 文化交流 領事業務 教育と留学生交流 中国紹介 メディア案内 中国出入国関連情報 日本見聞
2005年6月28日の中国外交部劉建超報道官の定例記者会見
2005/06/29

 

 2005年6月28日の中国外交部劉建超報道官の記者会見のうち日本関係の一問一答は次の通り。

 問 日本の主要紙のきょうの報道によると、日本外務省の首脳は27日、記者団の質問に答えた際、広州で日本の遺棄化学兵器によって住民が負傷した事故について、日本は早く処理することを望んでいるが、中国の対応が遅いと述べた。中国はこれをどうみるか。

 答 われわれは日本メディアの報道に留意している。中国側は報道で取り上げられた、中国にある遺棄化学兵器問題で日本外務省首脳が発言したとされることについて申し入れを行い、日本側に説明を求めている。

 指摘すべきは、日本の化学兵器遺棄は日本軍国主義による中国侵略中の重大な犯罪行為の一つで、いまも関係地域の人民の生命、財産と生態環境の安全にとって重大な、現実的脅威となっているということだ。今回、広州で起きた日本の遺棄化学兵器による負傷事故はこの事実を改めて示した。日本政府は「化学兵器禁止条約」と「中国国内の遺棄化学兵器廃棄に関する中日両国政府の覚書」に厳格に従って、遺棄化学兵器廃棄の責任を確実に果たし、遺棄化学兵器を早急に、完全に、きれいに廃棄すべきである。

 中国政府は常に日本の遺棄化学兵器処理問題を非常に重視するとともに、処理を速めるため、確実に積極的に努力している。現在やるべきことは日本側が確実な行動をとり、遺棄化学兵器の処理促進に有益なことをより多く行うことである。

 問 先ごろ、大連税関は大連日本人学校が日本から取り寄せた一部教材を差し押さえた。理由は一部教材で、地図上の中国大陸の色と台湾の色が異なっていたことだといわれる。これは中国のどのような法律に違反しているのか。中国側は今後、どのように処理するのか。一般的に、中国は外国人学校の教材にどのような態度をとっているのか。すべて中国政府の政策や見解と一致していなければならないのか。

 答 あなたの質問は非常に具体的だが、あなたの同僚は必ずしも事件の背景を知らない。そこでみなさんに事件の経過を説明したい。今年4月12日、大連日本人学校が大連空港を通じて1539冊の教材を輸入し、大連税関は15日、その中の1411冊の通関を許可し、128冊を一時差し押さえた。税関が検査したところ、そのうち15冊の地理教科書の地図で中国大陸と台湾が2つの色に塗り分けられていることがわかった。われわれは、これは中国の「出版管理条例」と「個人の印刷物及び音響・映像製品の携帯及び郵送による輸出入に対する中華人民共和国税関の管理規定」に違反していると考える。税関は「中華人民共和国税関法」と「中華人民共和国税関行政処罰実施条例」の関係規定に基づき、これら15冊の地理教科書について積み戻しの処分を行う。中国は今後も法律によってこうした問題を処理するだろう。

 外国人学校の教材が中国と同じ観点でなければならないかどうかは、それぞれのレベル、内容による。要するに、物品の通関問題は法に従って処理するということだ。大連で起きた問題は中国の主権と一つの中国の原則にかかわり、また中国人民の感情にかかわるもので、原則問題である。中国の税関が法律に従って処分をすることには完全に法的根拠がある。

 問 第6回アジア欧州会議(ASEM)財政相会議の際、中国の財政相と日本の財務相が会談したが、会談の状況と成果を紹介していただきたい。

 答 数日前、天津で開かれた第6回ASEM首脳会議は重要な会議で、温家宝首相が出席して演説し、関係の問題に対する中国の立場を説明した。会議の期間中、中国の金人慶財政相と日本の谷垣禎一財務相が会談した。会談の主要な目的は胡錦涛国家主席がジャカルタでの中日首脳会談で示した中日関係の健全で安定した発展のための「5つの主張」を実行に移すことだった。会談の中で、双方は、経済のグローバル化がますます深まっている今日、両国経済の相互依存度は強まっており、2つの経済体は発展過程で共に一定のチャンスを迎え、挑戦を受けていると強調した。財政・金融問題での中日協力を一層促進し、アジア地域と世界の経済繁栄をはかるため、両財政相は両国財政省の協力を強化し、また中日財政対話制度の確立を積極的に模索することを決定した。双方は第1回閣僚級対話の早期開催を希望した。今回の会議の後、双方の事務レベルで具体的なことについてさらに協議する。

 問 日本防衛庁の報道官は、中国の実際の国防費は中国政府が公表している数字を2、3倍上回っていると語ったが、中国側はこれをどうみるか。

 答 日本防衛庁の報道官のこの問題についての中国非難は全く道理がなく根拠のないものだ。中国の軍事費が不透明だというのは、なにを指しているのか、中国の実際の軍事支出が公表された数字を2、3倍超えているというのにはどのような根拠があるのか私はわからない。われわれは、中国は防御的国防政策をとっていると何度も表明している。この数年、中国の国防軍事費はいくらか増えたが、その多くは軍人の生活条件を引き上げるためのものだ。また情勢の推移と中国の国防の必要に従い、われわれはある程度、国防の水準と能力を高める必要があるが、これはとやかく言われるべきことではない。日本の軍事支出は膨大だ。関係の問題で中国に根拠のない非難を行うのではなく、逆に相互信頼の増進に役立つことをもっと多くやるようにすべきだ。

 問 最近、日本の明仁天皇がサイパン島で第2次世界大戦中の日本の戦死者を追悼し、韓国の戦死者をも追悼した。中国はこれを日本の関係促進への積極的態度表明とみるのか、それともなお小泉首相の靖国神社参拝問題だけを注視するのか。

 答 関係の報道に留意している。われわれは、関係の手配は歴史問題に対する正しい認識に基づくもの、歴史問題に責任を負う態度に基づくものであるべきで、日本は中国を含むアジア諸国人民の感情を重視し、関係の問題を適切に処理して、歴史問題における歴史反省、史実尊重の約束を守るべきだと考えている。

 

推荐给朋友
  印刷 全文印刷