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2005年4月12日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見
2005/04/13
 2005年4月12日の中国外交部秦剛・報道官の記者会見のうち日本関係の一問一答は次の通り。  問 連日、北京と中国のその他の地方で一連のいわゆる「愛国」行動が起きている。これらの行動は中国政府あるいは公安機関の許可をうけているのか、それとも自発的行動なのか。第2に、4月10日の外交部報道官のコメントでは中日関係に今日のような局面が現れた責任は中国側にはないとしたが、その根拠はなにか。第3に、デモ参加者が石やペットボトルなどを投げ、大使館のガラスを割ったが、現場の警察官は見て見ぬふりをし、大使館は重大な被害を受けた。中国政府はこれをどうみているのか。こうした違法行為を非難せず、謝罪もしないのはなぜか。  答 今回の抗議デモは一部の大衆が侵略の歴史などの問題における日本の誤った態度とやり方に不満を持ち、自発的に行ったものである。中国政府はデモ参加者に対し、冷静理性的で、合法的に秩序をもって自らの態度を表明するよう一貫して求めている。デモの過程で見られたごく一部の過激な行動には、われわれも賛成しない。日本の中国駐在機関と中国にいる公民の安全を確保するため、中国の警察を含む関係機関が多くの努力を払い、適時にさまざまな措置をとって整理し、事態をすみやかに収束させた。中日関係に今日のような局面が現れた根源について、日本側は分かっているはずであり、真剣に反省しなければならない。  問 中国がインドの国連安全保障理事会常任理事国入りを支持していることに留意している。中国はドイツ、ブラジル、日本の常任理事国入りにどのような立場をとるのか。  答 国連改革問題に対する中国の立場は一貫している。中国は国連安保理改革を支持しているが、改革の目的は安保理の国際平和と安全を守る能力を強め、安保理の能率を高め、安保理の権威を守ることである。安保理の拡大ではまず発展途上国が十分代表されていない問題を優先的に解決すべきだ。国連改革は重大なことであり、改革案については広範な加盟国の間で民主的に話し合い、幅広い意見の一致を目指さなければならない。関係の討議は一、二の案に限るべきでなく、改革に期限を設定すべきでなく、また表決を強行すべきでない。煮詰まっていない案を強行することは国連加盟国の団結にマイナスであり、安保理の権威を守るのにも役立たない。  問 中日韓3国の中央銀行総裁が来月、会合を開くが、協力問題について討議するのか。中国はどのような議題を提出するのか。  答 私は確かな情報を持っていない。調べてみたい。  問 日本の町村外相が17日訪中するというが確かか。だれが会うのか。  答 町村外相の訪中については、両国の外交当局がなお協議している。  問 9日の反日デモでの一部の過激な行為は中国では違法なものだが、中国の警察はこれをどのように処理するのか。調査をするのか。中国は日本の謝罪と賠償の要求にどのように対応するのか。あなたは談話で責任は中国側にないと言ったが、その見方を詳しく説明してほしい。今回、中国は多くの警察力を動員したが、暴力行為を阻止できなかった。2008年北京五輪の際に同様の状況が起きないだろうか。  答 今回の抗議デモは北京市の一部大衆が侵略の歴史などの問題に対する日本の最近の誤った態度とやり方に対する不満から自発的に行ったものである。中国政府は一貫して市民が冷静理性的に、合法的に秩序を持って自らの態度を表明するよう求めている。過去2回の記者会見でも、私は市民が理性的態度でその願いと意見を表明するよう希望すると表明した。日本の中国駐在機関と人員の安全を守るため、中国の関係機関、特に警察が大きな努力を払っており、警察官の配備でも、措置を講じる点でも適時だったことをみてとるべきである。こうした措置をとらなかったら、どのような状況になったか、あなたも想像できるだろう。改めて申し上げる。デモの過程で起きた一部のごく一部の過激な行動には、われわれは賛成しない。  われわれは日本側の一部の要求に留意するとともに、われわれの態度を表明した。  2008年五輪については、北京市と全国の人民が首を長くして待っており、いま積極的に準備しているところだ。われわれは、2008年五輪は必ず中国で成功裏に、みごとに開催され、オリンピック精神は必ず中国で大いに発揚されるものと信じている。中国政府は今後も日本を含む外国の中国駐在機関と公民の合法的権益を法に従って保護する。  問 中国側は中日関係を改善するどのような措置をとるのか。中国は日本がどうすることを希望しているのか。過去数年間に、中国では米国、日本という2つの重要な貿易パートナーに対する大規模なデモが起きているが、中国側はこれが中国の国際的イメージにどのような影響を与えるか考えないのか。  答 「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」原則を基礎に、中日両国の長期的な、安定した善隣友好を発展させるという中国政府の政策は変わっておらず、今後も変わることはない。日本側は中日関係における問題、特に中国人民の感情にかかわる重大な問題について分かっているはずである。今後、中日関係をどのように発展させるか、双方の共同の努力が必要である。  中国人民は平和を愛する人民である。われわれは各国との友好協力を願っている。だれも毎日街頭に出てデモをしたいとは思っておらず、国と国が平等に付き合い、友好的に共存し、共に発展することを願っている。あなたが挙げた2つのデモについて、あなたが関係の歴史資料を調べたかどうか知らないが、2つのデモの背景を理解すれば、あなたは回答を見いだせると思う。  問 李肇星外相は今年5月に日本で開かれるアジア欧州会議(ASEM)に出席するのか。小泉首相と悪化している中日関係について話し合うのか。胡錦涛主席はバンドン会議の際小泉首相と会うのか。会うとすれば、どのような問題を話し合うか。中国は今回のバンドン会議にどのような成果を期待しているのか。  答 ASEM外相会議については、関係諸国と協議中であり、提供できる確かな情報はまだない。  胡錦涛主席と小泉首相がバンドン会議の際に会うかどうか、現在のところ提供できる情報はない。  50年前のバンドン会議は各国の平和共存、友好協力の10原則を確立した。相互尊重、国家主権の不可侵、内政不干渉、国際紛争の平和的解決、互恵協力、平和共存などがあり、概括すれば団結、平等、協力、つまりわれわれの言うバンドン会議の精神である。平和、安定、発展を求めることは今日の時代の潮流である。アジア・アフリカの人口は世界の70%、面積は世界の半分を占め、国連加盟国の半数がアジア、アフリカの国である。チャンスと挑戦を前に、アジア・アフリカ諸国は団結、協力、協調を強める必要がある。50年前、中国はバンドン会議に積極的に参加し、会議の成功に歴史的貢献をした。今日、世界最大の発展途上国および国連安保理常任理事国として、中国は引き続き世界各国、特に発展途上国と共に、バンドン会議の精神を一層発揚し、世界の平和を守り、共同発展をはかっていく。  問 中日両国の民間活動はコントロールが利かなくなったのか。現在の中日関係の緊張に対し、中国は両国関係を改善するどのような措置をとるのか。  答 事態のコントロールが利かなくなるのをどう防ぐか、これも日本側が真剣に反省すべきことである。中日関係に現在のような局面が現れた原因は皆分かっており、日本も分かっている。両国関係の改善は中国側の努力だけで決まるわけではない。  問 きょう、温家宝首相はテレビで、北京その他の都市でデモが起こったことにより、国連安保理常任理事国入りをめざす日本は反省すべきだと語ったが、これはどういう意味か。日本は常任理事国入りを放棄すべきだと言っているのか、それとも日本は常任理事国入りの願いが受け入れられるよう措置を講じるべきだと言っているのか。インターネットで日本の常任理事国入りに反対する署名が世界で3000万を超えたが、これは日本の常任理事国入り問題に対する中国政府の立場に影響を与えるか。  答 安保理改革に関しては、先ほど中国の立場を説明した。  最近、中国市民はさまざまな方法で中日関係に関する問題について自分の見解を表明しており、インターネットだけでなく、その他の方法もある。こうした状況は中国だけにみられるものではなく、他の国の人民も似たような感想と意見を持っている。なぜ、これはある国が真剣に反省すべきことではないというのか。  私が強調したいのは、中国政府と世界の多くの国が安保理改革に非常に関心を寄せているということである。中国政府は世界の平和を守り、共同の発展をはかるという大局から出発し、国家と民族に強く責任を負う態度で、安保理改革問題に真剣に対処し、これを適切に処理するだろう。  問 中国政府と人民は一体、日本にどうしてほしいと考えているのか、きちっと説明してもらえないか。日本の教科書が第2次世界大戦当時の歴史をきちっと反映するよう求めているのか、それとも日本の高官の靖国神社参拝をやめるよう求めているのか。戦犯の位牌を靖国神社から移せば、中国は満足するのか。中国は日本に謝罪を求めているのか。そうだとするなら、中国はだれが謝罪することを希望するのか。天皇か、それとも別の人か。中国側は日本に中国と中国人民に対する賠償を希望しているのか。どのような条件なら、両国間の矛盾を解消できるのか。  答 中国人民の訴えていることを、まさかあなたはわからないわけではないだろう。日本側もわからないわけではないだろう。近年、中国の市民は関係の問題で強い不満の態度を表し、中国政府も厳粛な立場を表明している。謝罪にせよ、その他方法にせよ、われわれが重視するのは実際行動である。われわれは中国人民の感情を傷つけることが再び起こらないよう希望している。われわれは「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」原則にのっとって中日善隣友好を発展させることを主張し、中日両国人民が理解と友誼を増進し、両国関係が絶えず発展することを希望している。しかし、これは中国側の意思だけで決まるものではない。  問 中国は市民の日本製品ボイコットにどのような態度をとるのか。  答 中日国交正常化以来、両国の経済・貿易往来は非常に緊密で、経済・貿易面の協力は大きな成果をあげている。昨年の両国間の貿易額は1700億㌦に達した。中日経済・貿易協力は双方の利益にかなっており、われわれは日本側が歴史など中国人民の感情にかかわる問題を適切に処理するよう希望する。中日関係の改善には双方の共同の努力が必要である。両国間の良好な雰囲気は経済・貿易協力の発展に役立つ。
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