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南海問題の仲裁裁決受け入れない 近く発表で中国外交部報道官談話
2016/06/30
 

    中国外交部の洪磊・報道官は6月29日、フィリピンが申し立てた南海問題の仲裁法廷が近く、いわゆる最終裁決を下すとしたことについて次のような談話を発表した。

    フィリピンの一方的な申し立てで設けられた南海問題の仲裁法廷は29日、いわゆる最終裁決を来月12日に下すと発表した。私は、仲裁法廷は本事案および関係の事項に対し管轄権がなく、審理と裁決を行うべきではないとあらためて強調したい。

    1、2013年1月22日、フィリピンは一方的に中国との南海の係争について仲裁を申し立てた。中国政府は直ぐに、仲裁を受け入れず、参加しないと声明した。その後、中国政府は何度もこの立場を繰り返し表明している。

    2014年12月7日、中国外交部は権限を受け、「フィリピンが申し立てた南海問題仲裁裁判の管轄権問題に対する中国の立場に関する文書」を発表し、管轄権問題に対する中国政府の立場を全面的、系統的に詳細に説明した。すなわち仲裁法廷にはフィリピンが一方的に申し立てた仲裁裁判に対し管轄権がなく、中国政府がフィリピンの申し立てた仲裁を受け入れず、参加しないことに十分な国際法の根拠がある。

    2015年10月29日、仲裁法廷は管轄権と受理可能性問題の裁決を下した。中国政府は直ちに、裁決は無効で、拘束力はないと声明した。仲裁法廷が同年11月24日から30日まで本事案の実体問題について法廷審理を行ったことに対し、中国政府は受け入れず、参加しない立場をあらためてはっきり述べた。

    2016年6月8日、中国外交部は「中国とフィリピンの南海における係争の二国間交渉を通じた解決の堅持に関する中国外交部声明」を発表し、フィリピンが申し立てた仲裁裁判を受け入れず、参加せず、二国間交渉を通じ南海の係争を解決することを堅持する中国の立場をあらためて表明した。

    2、フィリピンの一方的申し立ては国際法に反している。

    第一、中国とフィリピンは一連の二国間文書と「南海各国行動宣言」によって早くから二国間交渉を通じ南海の係争を解決することで合意し、「国連海洋法条約」で規定された仲裁手続きを中国とフィリピンの南海における係争に適用しないとした。

    第二、フィリピンが申し立てた仲裁事項の実質は南海の一部島礁の領土主権問題で、「条約」の調整範囲内になく、さらには「条約」の解釈あるいは適用にかかわりがない。

    第三、フィリピンが申し立てた仲裁事項は中国、フィリピン両国の海域境界線画定問題と不可分の部分があり、中国は「条約」第298条の規定に基づき、すでに2006年に、海域境界線画定などの事項にかかわる紛争について仲裁など強制的紛争解決手続きの適用排除の声明を出した。

    第四、フィリピンは申し立てた仲裁事項について中国と何らの交渉もしていない事実を無視し、概念をすり替え、紛争をでっち上げ、「条約」第283条の紛争解決方式に関して意見交換する義務を果たしていない。

    3、仲裁法廷はフィリピンの違法な行為と訴えで設けられたもので、関係の事項に対し管轄権がない。仲裁法廷は中国とフィリピンが交渉・協議による紛争解決を選択した事実を顧みず、フィリピンが申し立てた仲裁事項の実質が領土主権問題である事実を無視し、中国が「条約」の規定に基づいて出した排除声明を回避し、権限拡大・越権を勝手に行い、関係の事項に対する審理を強行し、締約国が享受している紛争解決方式を自主的に選択する権利を侵害し、「条約」の紛争解決システムの完全性を損なっている。

    4、領土問題と海域境界線画定係争で中国は第三者によるいかなる解決方式も受け入れず、中国に押し付けるいかなる紛争解決案も受け入れない。中国政府は引き続き「国連憲章」で確認されている国際法と国際関係の基本準則に基づき、直接の関係当事国が歴史的事実の尊重を踏まえ、国際法に従い、交渉と協議を通じ、南海の係争を解決し、南海の平和と安定を守ることを堅持する。

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