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「反テロ法」は世界各国共通 日本などの懸念で中国外交部
2016/03/03
 

  中国外交部の洪磊・報道官は1日の定例記者会見で、米国、カナダ、ドイツ、日本および欧州連合(EU)の中国駐在大使が最近、中国に書簡を送り、中国の「反テロ法」、「ネットセキュリティー法」草案、「海外非政府組織(NPO)管理法」草案の内容に懸念を表明したとの報道についてコメントを求められ、次のように述べた。

  昨年末、中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は「反テロリズム法」を採択した。反テロ立法は世界各国が共通して行っている。特に現在、国際反テロ情勢は複雑で厳しく、各国はみなテロリズムの防止、取り締まりを強めており、反テロ法は重要な措置である。他のいくつかの法律も中国の国の安全と社会の発展にとって実際に必要なものである。

  関連の立法過程で中国は関係国の法律規定と国際慣行を十分検討し、参考にしており、合法のものを保護し、違法なものを防いでいる。関係の規定は企業の合法的経営活動に影響を与えるものではなく、また公民と組織の合法的権益に影響を与えるものではない。関係国が中国の司法主権を尊重し、中国の立法を前向きに、客観的に見ることを希望する。中国は相互尊重と平等・協力の原則に従い、各国と意思疎通を続ける用意がある。

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