ホームページ 大使館案内 中日関係 経済協力 科学技術協力 文化交流 領事業務 教育と留学生交流 中国紹介 メディア案内 中国出入国関連情報 日本見聞
駐日中国大使館,11月の定例記者会見開催
2015/12/02

    11月26日、駐日中国大使館の報道官、何振良公使級参事官が11月の定例記者会見を行った。日本の各大手メディア、在日中国メディアの記者約30人が出席した。

    習近平主席のG20サミットとAPEC会議出席について、何報道官は次のように述べた。11月14日から19日まで、習主席は招きに応じトルコのアンタルヤで第10回主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)、フィリピンのマニラで第23回アジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議に出席した。両サミット期間中、習主席は数十の行事に出席し、何度も演説を行った。またBRICS非公式首脳会合に出席し、10人余りの国家元首および政府首脳と会談し、幅広い財界の関係者と接触した。今回訪問は内容豊かで大きな成果を収めた。

    何報道官は次のように説明した。両サミットで、習主席は現在の世界の重大な経済・政治の議題に対する中国の見方と主張を系統的に説明し、アジア太平洋地域の協力の方向と方途を導き、中国の発展の最新の状況と理念を説明し、理解を増進させ、共通認識(コンセンサス)を拡大し、支持を勝ち取った。前回のAPECホスト国および次回のG20の議長国である中国は、世界の最も主要な経済金融協力のプラットホームとアジア太平洋地域の最高レベルの地域協力フォーラムでますます重要で積極的な役割を発揮している。中国の見方、中国の主張、中国のプランが注目を集めている。

    同時に、習主席は開放的で率直な態度で、中国経済の現状と今後の発展方向について詳細に説明し、事実に基づいて話し、数字によって証明し、中国の強い自信を十分に示した。習主席の演説は国際社会の中国に対する理解と信用を深め、外界はより客観的、正確に中国経済の現状と発展の見通しを理解した。

    習主席は両サミット出席を通じ、G20とAPECの発展の方向を導き、関係国との友好関係を深め、責任を負う大国としての中国のイメージを示し、世界経済の強じん、持続可能、バランスのとれた成長およびG20とAPECの長期的発展推進に重要で深遠な影響を与えることになろう。

    何報道官は次のように述べた。G20サミット出席期間中、習主席は中国が来年9月4日から5日まで浙江省杭州市で第11回G20サミットを開催することを発表するとともに、来年のサミットの全体的な構想を明らかにした。中国は2016年のサミットの主題を「革新、活力、連動、包容の世界経済構築」とし、革新成長方式、世界の経済金融ガバナンス整備、国際貿易と投資促進、包容・連動式発展の推進の四つの重点分野からサミットの準備を進めている。各国は中国開催の2016年G20サミットに支持を表明し、中国が提出した会議の主題と準備の重点について一致して同意した。

    G20サミットの少し前にパリで一連のテロ襲撃事件が発生した。習主席は各国指導者と共に強くテロリズムを非難するとともに、中国の主張を系統的に説明し、次のように強調した。テロ対策は国連憲章の主旨と国際関係の基本ルールにのっとって合力を形成し、対応策と抜本策を共に講じるべきで、二重基準があってはならない。中国は安保理で通過した決議を支持し、国連ハイレベル会議を開催することを呼びかけ、各国から広く反応があった。

    中日関係について何報道官は次のように述べた。11月以降、中日双方は政治、経済などの各分野で以下のようないくつかの相互働きかけ(インタラクション)があった。

    (一)現地時間11月1日夜、李克強総理が韓国公式訪問及び第6回中日韓首脳会議出席期間中に、約束に応じ安倍晋三首相と会見し、中日関係及び双方が共に関心を抱く問題について意見を交換した。

    李総理は次のように表明した。この数年中日関係が曲がり角に入った原因を日本ははっきりと分かっている。この深刻な教訓は真剣に総括すべきだ。昨年以降、双方の共同の努力により、両国関係は徐々に難局を抜け出し、安定傾向を保っている。だが両国関係のデリケートさ、複雑さはなおも比較的際立っており、正常な発展の軌道に戻るのは依然として任重く道遠い。双方は以下の作業を重点的にしっかりやるべきだ。

    一、両国関係の大きな方向をしっかり把握する。中国は、中日の四つの政治文書の原則と精神に基づき、昨年双方が合意した四つの原則的共通認識を全面的に実行に移し、歴史を鑑とし、未来に向かう精神で、中日の戦略的互恵関係を継続させていくことを主張する。日本が積極的な対中政策をとり、中国と向き合い、両国関係の持続的安定と改善を推進するよう希望する。

    二、デリケートな問題を適切に処理、管理する。歴史問題は中日関係の政治的基礎と13億の中国人民の感情に関わる。日本が充分にその高度なデリケートさを認識し、これまでの重大な約束をしっかり守り、真に歴史を反省、直視し、責任を負う態度で関係の問題をしっかり処理することを希望する。

    三、相互の信頼を育む。双方は中日の四つ目の政治文書の中の両国が「互いを協力パートナーとし、互いに脅威とならない」、「互いに相手の平和的発展を支持する」ことを実行に移すべきだ。中国は平和的発展の道を断固として進み、日本が引き続き平和的発展の方向を進み、軍事・安全保障分野でアジアの隣国の関心を尊重し、地域の平和と安定にプラスになることをするよう希望する。

    四、実務交流・協力を深める。中日はそれぞれ世界第2位と第3位の経済体(エコノミー)で、世界経済の回復力が乏しい現在、マクロ経済政策の意思疎通を強化し、共同で試練に対応する必要がある。

    (二)11月4日、李総理は北京で約束に応じ、日本の三つの経済団体の合同訪中団と会見し、現在の中日関係について中国の主張と立場を説明し、現在の中国経済の状況及び中国政府の対策について質問に答え、今後中日の経済貿易協力をどう強めるかについて代表団と深く意見を交換した。

    (三)11月13日、初の中日企業家・元高官対話が東京で行われた。中国の曾培炎元副総理と福田康夫元首相がそれぞれ両国の企業家を率いて参加し、政府の元高官及び有名な学者各50人余りが代表として対話に参加した。出席した企業家、元高官、学者は四つのグループに分かれ、共に関心を寄せる中日経済情勢及び経済貿易関係の展望、金融貿易投資、現代サービス業と新型都市、先端製造業と電子情報、インフラ整備、エネルギー資源と省エネ・エコなどの議題について率直に対話した。双方は対話の後共同声明を発表し、両国政府に四つの提案を提出し、今後年に1回両国輪番で対話を開催することを決定した。

    南海問題について何報道官は次のように述べた。11月21日から22日、李総理は東アジア協力関連首脳会議出席期間中に南海問題を適切に解決するための五つの提案をした。一、各国は「国連憲章」の主旨と原則を守り、第二次世界大戦の成果と戦後の秩序を守り、貴重な平和を大切にし、共同で南海を含む国際・地域の平和と安定を守ることを約束する。二、直接関係する主権国家は1982年の「国連海洋法条約」を含む、公認された国際法の原則に基づき、友好的協議と交渉、平和的な方式で領土と管轄権の争いを解決することを約束する。三、中国とASEAN諸国は「南海各国行動宣言」を全面的、効果的に整備して実行に移し、「南海行動規範」の協議を加速させ、協議一致の基礎の上でできるだけ早く「規範」を完成させ、地域の相互信頼と協力の仕組みを絶えず改善するための措置を採ることを約束する。四、域外国は地域の国による南海の平和安定を守る努力を尊重、支持し、積極的、建設的役割を発揮し、地域情勢の緊張を招く行動をとらないことを約束する。五、各国は国際法に基づいて南海での航行と飛行の自由を行使し守ることを約束する。

    日本の指導者と一部の政府要人が最近国際舞台で南海問題を煽っていることについて何報道官は次のように表明した。日本は南海問題の当事国ではなく、南海問題では本来言動を慎むべきだが、最近はむしろ南海問題を煽っている。日本の関連の言動は現在の中日関係改善の動きに合致せず、地域の安定と発展にも有益ではない。日本が南海問題で中国に対し不当な非難をすることをやめ、中日の四つの政治文書の精神を守り、昨年双方が合意した四つの原則的共通認識をしっかり実行に移し、中国と向き合い、実際の行動によって中日関係改善の大局を守るよう促す。

    また何報道官は中日関係、中日青少年交流及び南海などの問題について記者の質問に答えた。

推荐给朋友
  印刷 全文印刷