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程永華大使の西日本中日友好交流大会における演説
(2017年2月21日)
2017/02/23
 

来賓の皆さま、友人の皆さま

第1回の西日本中日友好交流大会にお招きいただき大変嬉しく思います。中日国交正常化45周年にあたる今年、両国各界の友人が一堂に会し、共に両国関係の改善と発展の大計を話し合い、いかにして中国と西日本の交流・協力を強化するかを検討することは重要な意義があります。まず、駐日中国大使館を代表し、大会の開催に謹んで熱い祝意を表し、主催団体が入念な手配と綿密な準備をなされたことに心より感謝致します。

今年は両国関係にとって過去を振り返り、将来を思いめぐらす重要な年です。中日国交正常化とその後45年間の風雨の歩みを総ざらいすれば、三つの言葉で概括できると考えます。第一は両国の国交正常化が容易でなかったこと、第二は両国関係の急速な発展が両国人民に重要な利益を与えたこと、第三は中日関係の重要性がすでに二国間の範疇を越えて、日増しに地域さらには世界の平和・安定と繁栄のために重要な役割を果たしていることです。

国交正常化は中日両国が数十年に及ぶ対決と隔絶から対話と協力に向かう分水嶺でしたが、この重要な出来事は両国人民と先輩政治家のたゆまぬ努力から生まれました。戦後中国と日本が二大陣営に属していた特殊な時期に、中国の指導者は軍国主義分子と日本人民を区別する重要な政治的決断をしました。両国民間の友好的人々も中日不再戦と代々の友好の確固たる信念に下に、幾重もの障害を克服して相手国を訪問し、両国の人的往来、民間貿易と各分野の実務協力を無から有へ、小から大へと推し進めました。民間が先行し、民が官を促す重要な役割を果たしました。両国政府が歴史と台湾という二つの重大な問題の適切な処理を前提に国交正常化を実現できたのは、まさにこのような蓄積と素地があったからです。双方は歴史を鑑とする正しい態度と代々の友好、平和共存の確固たる信念によって、両国関係が発展するための、途切れることのない重要な原動力を与えました。45年後の今日、私たちが中日関係を認識し、考えるときも、こうした国交正常化の原点を忘れてはなりません。

中日関係は双方にとって最も重要な二国間関係の一つで、双方は必ず平和的友好的に付き合わなければなりません。これは両国の指導者がさまざまな場で、両国関係について行ってきた重要な論断と政策の表明です。中日は地理的に近く、文化が通じ合い、経済面で相互に補完し、グローバル化の潮流の中で利害が深く絡み合っている――これが両国関係のファンタメンタルズ即ち基本的姿です。国交正常化後45年余りの急速な発展を経て、中国と日本は互いになくてはならない経済・貿易の協力パートナーになっており、毎週2000便を超える航空機が各路線を往復し、これにより両国の人的往来はたえず記録を更新しています。隣人は選ぶことができますが、隣国は引っ越すわけにいきません。近年、中日関係は紆余曲折をたどりました。両国の80%を超える国民が相手国に好感を抱いていませんが、同時に両国とも70%を超える国民が中日関係は重要でなんとかして改善すべきだと考えています。これは両国社会に中日友好の重要性と必要性に対する幅広いコンセンサスもあることの反映です。

目下世界の多極化、経済のグローバル化が深まり、社会の情報化、文化の多様化が進み、平和、発展、協力、ウィンウィンという時代の潮流が一層強まっています。同時に、世界経済はなお深い調整期にあり、テロ、難民など地球規模の挑戦があちこちで起き、冷戦思考と強権政治の亡霊が去らず、各地域の地政学的紛争のリスクが一層際立っています。この複雑な情勢の中で、各国は自国の国情にあった進路を模索しています。中国と日本が位置するアジアを例にとると、この地域は世界の経済総量の3分の1以上を有し、今日最も活力と潜在力のある地域の一つで、各国とも近年の安定した速い経済発展が続くよう希望し、同時に一段と地域協力をはかり、コネクティビティー即ち一体性づくりを急いでいます。アジアの大国、そして世界第二、第三のエコノミーである中日両国は、地域と世界の平和、発展により大きい責任を負っています。東アジアだけをとっても、地域協力が起こりつつあり、各国とも自国の発展戦略を地域協力メカニズムとドッキングさせる潜在力をもち、インフラ整備市場にも大きな余地があります。しかも中日には東アジア協力の分野で明白な相互補完性があり、人為的に予見を持たないかぎり、主導権争いなどまったく存在しません。

近年、中国は急速な発展を続け、世界第二のエコノミー、第一の輸出国、世界最大の新興市場になり、同時にまた果敢に責任を負い、地域・国際問題に積極的に参加して建設的な、責任ある大国の役割を果たし、世界から注目されています。中国の持続的発展と近年における両国関係の困難な局面が日本国民の対中認識に複雑な影響を及ぼすのは避けられません。少なからぬ人が内心で、中国の発展はチャンスかそれとも脅威か、両国はライバルかそれともパートナーか、と中日関係の位置づけ問題について大きな疑問を抱いています。このことは否定できません。しかし実際には、中日の4番目の政治文書では、両国は「互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない」、「相手の平和的発展を相互に支持する」と明確に定められています。現在の状況をみると、この政治コンセンサスが本当に日本社会の普遍的コンセンサスになるにはまだ長い道のりを歩まなければならず、これも両国関係を制約している病根です。今後を展望するとき、双方はやはり国交正常化の原点に立ち返って、平和友好、互恵・ウィンウィンという両国関係の正しい方向をしっかりおさえなければなりません。この目標を実現するため、両国の各界は初心を忘れず、歴史を鑑に未来に向かう精神で、全力を挙げて中日関係の政治的基礎を守るようにすべきです。それと同時に、中日関係を人質にし、中日関係の破壊という手段で個人の政治的目的をとげようとする少数の人のたくらみを慎重に防がなければなりません。私はまた、双方が矛盾と意見の食い違いに出会った時、日本社会により多くの理性的な声が現れて、冷戦思考を捨て、どのような中日関係が日本の真の国益に適うかを真剣に考え、なにかというとすぐ中国を牽制し、封じ込めろと言い張る非建設的な論調を排するよう希望します。

中日友好は結局のところ両国人民の友好です。いま中日関係は改善のプロセスにありますが、なお少なからぬ複雑で敏感な要素の妨害を受けており、両国の国民感情も全体的に低い水準にあります。こうした情勢下で、私たちはもっと大きい力を入れて広く深く両国人民の友好交流を推し進めるべきです。両国人民が各分野で広く深く交流し、相互理解を増進するよう励ましてこそ、中日友好というコンセンサスをつくり、中日関係の安定した健全な発展のための世論の環境と社会的基礎を築けるのです。習近平主席は2015年北京で中日友好交流大会に出席した際、日本各界の市民3000余名を前に、中日友好の土台は民間にあり、両国人民が本当に仲よくし、徳をもって隣人に接すれば、必ず代々の友好を実現できると語りました。この言葉は中日友好事業の重要な指針となっています。双方は地理的に近く、文化が通じ合い、友好都市が多いなどの強みを十分に生かして、両国人民特に両国の将来を担う青少年間の友好交流を根気よく繰り広げ、中日関係の改善・発展のために途切れることのない新たな原動力を与えるべきです。両国の各界はまた、両国がまだ異なる発展段階にあるという客観的現実を認識し、それぞれの必要に合わせて、二国間協力および第三国市場の共同開拓の潜在力を掘り起こし、共通利益のパイをたえず大きくし、確固たる物質的基礎によって両国人民の感情の交わりを保障し、促進するようにすべきです。

今年は両国の国交正常化45周年で、来年はさらに中日平和友好条約締結40周年にあたり、両国関係を一段と改善し発展させる重要なチャンスを迎えています。両国の各界が共に努力し、今年・来年の重要な節目をしっかりとらえて、中日の四つの政治文書と4項目の原則的共通認識を基礎に、たえずプラスの面を拡大し、マイナスの面を抑制し、両国関係を安定した健全な発展という正しい軌道に戻すよう希望します。私は本日ご参集された友好的な方々が手を携え心を一つにして、少しでも多く両国の友好交流と互恵協力のためになることをなされ、両国関係の改善と発展のためにお力添え下さるよう心から期待しております。

ありがとうございました。

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