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程永華駐日大使,G20杭州サミットについて「朝日新聞」に寄稿
2016/09/01

 20カ国・地域グループ(G20)首脳第11回サミット開催を控えて、程永華駐日大使は9月1日、日本の「朝日新聞」に「G20杭洲サミット成長へ中日は協力強化を」と題する署名文章を発表した。全文以下の通り。

 2016年9月4~5日、「地上の天国」と称される美しい杭州でG20第11回首脳サミットが開かれる。

 国際経済協力の主要な仕組みであるG20は世界人口の3分の2、国土面積の60%、国内総生産(GDP)の85%、貿易額の80%を占める。

先進国と途上国が平等に参加する最初の世界的経済メカニズムであるG20は、08年の金融危機の際、荒れ狂う大波を静め、世界経済を安定と回復の道に引き戻した。この8年、G20の協力はより深く広くなり、かけがえのない役割を果たしている。

 いま世界経済は日ましに複雑になっている。成長力に乏しく、主要国経済の政策が分かれ、貿易・投資が低迷し、国際金融市場が激しく変動し、新興国が景気の下振れ圧力に直面している。国際社会は杭州サミットで良い成果が得られ、世界経済が活気を取り戻すことを望んでいる。

 中国は議長国としてサミットのテーマを「革新、活力、連動、包容の世界経済の構築」とし、四つの重点議題を設定した。第一に成長パターンを革新化し、成長の新たな原動力を掘り起こし、潜在成長力を引き出す。第二に、より効率性の高いグローバル経済ガバナンスを実現する。第三に、貿易と投資の自由化、円滑化を促して、開放型の世界経済を構築する。第四に、包容と連動の発展。幅広い各国が発展のチャンスと成果を共有できるようにする。

 マクロ経済政策の協調では、G20財務相・中央銀行総裁会議が通貨引き下げ競争を回避することをすでに約束している。杭州サミットは、より堅固な防御ラインを築くだろう。

 中国は各国に働きかけ、国際金融システム改革、エネルギー、腐敗撲滅、気候変動などの分野で行動計画を作っている。杭州サミットは最も実りあるサミットになる見通しだ。

 日本は世界第3位の経済大国で、G20の重要なメンバーであり、G20協力の中で重要な役割を果たしている。今年前半に日本はG7サミットを主催し、先進国のマクロ経済政策協調に努力した。中日は共にアジアの重要な経済大国で、地理的に隣り合い、利益が融け合い、国際および地域の経済ガバナンスで重要な役割を果たしている。両国はG20の枠組み内で協調と協力を強化し、成長に焦点を合わせ、前向きのメッセージを発信し、共同でアジアと世界の発展と繁栄に取り組む必要がある。

 杭州サミットが間近に迫り、各国の期待も高まっている。世界の経済情勢がいかに変わろうとも、われわれが手を携えて、しっかりとかじを取り、助け合いながら結束すれば、世界経済という大きな船を安定させ、成長回復という大きな方向へとリードすることができると信じている。

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