駐日中国大使館報道官,日米は中国に関わることを騒ぎ立て、悪意を持って中国を中傷し、中国の利益を損なうことをやめるべき
2022-01-07 13:23

 問:1月7日、日米「2プラス2」がオンライン形式で開催され、共同声明を発表した。その中で中国はルールに基づく国際秩序を損なっているとして懸念を示し、釣魚島への日米安全保障条約第5条の適用を再確認するとともに、台湾、新疆、香港、東海、南海などの問題についても言及した。これについて中国のコメントは。

 答:日米「2プラス2」とその共同声明は、悪意を持って中国にかかわることを持ち出し、中国をゆえなく非難し、中国の内政に乱暴に干渉している。これは国際法および国際関係の基本的準則〈規範〉に著しく反するものだ。われわれは強い不満と断固たる反対を表明し、厳重な申し入れを行った。

 日本と米国は、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」を掲げながら、ルールは広く認められた国際法に基づくべきことを受け入れようとしない。偽りのルールの名の下で、実際には覇権を行使するものだ。世界には一つのルールしかなく、それは国連憲章の趣旨を基礎にした国際関係の基本的準則だ。日米に国際秩序を定義付ける資格はなく、まして自らの基準を人に押し付ける資格などない。

 台湾、新疆、香港のことは完全に中国の内政で、中国の主権と領土保全に関わるものであり、外部のいかなる干渉も許さないし、外部の者が意のままに介入することも許さない。中国の主権を脅かし、中国の内政に干渉し、中国の利益を損なう悪質ないかなる行為にも、われわれは断固として強力に反撃する。一部の国は人権について自らのあしき記録ばかりで、民主主義制度の弊害が尽きないのに、人権や民主主義を口実に中国のことを何度も持ち出して来るというのは、笑止千万と言え、思い通りになることは決してない。

 釣魚島およびその付属島しょは中国固有の領土である。日米が何と言おうと、何をしようと、釣魚島が中国に帰属するという客観的事実は変えられない。海洋に関する問題で中国の立場は一貫し、明確だ。すなわち領土主権と海洋権益を断固守り、同時に対話と協議を通じ意見の相違を解決し、関係海域の平和と安定を守るため力を尽くす。海洋に関する問題で一体誰がトラブルを起こし、争いを挑発し、緊張をあおっているのか、国際社会にはおのずと正しい世論がある。

 日米同盟は2国間の取り決めで、いつも第三国を念頭に置いたり、さらには第三国の利益を損なったりするのではなく、真に自らのことをしっかり管理すべきだ。日米両国は口では、自由で開かれたインド太平洋を守るといいながら、実際には冷戦思考に凝り固まり、イデオロギーで線引きして小さなグループを作り、政治的な対立をあおり、時代の潮流に完全に逆行している。

 中国は日本が2国間、多国間の場を利用して中国に関わることを騒ぎ立て、悪意を持って中国を中傷し、中国の利益を損なうという誤ったやり方をやめるよう、また中日関係の発展のため、新たな問題をつくり出すことなく、実際の行動で両国関係の大局を守る正しい態度を示すよう厳粛に促す。